北米自由貿易協定（NAFTA）を92年に締結してから、米国労働者の賃金は40年前の水準にまで落ちた。これは、TPPによって、間違いなく日本でも起こる。山田正彦元農水相は、私に2日前に語ったばかり。それを裏付けるデータがタイミングよく報じられた。

　米国では40年前を下回っているわけだ。日本もそうなる。
RT @yuakira1:アメリカでも、実質賃金は1972年が最高
http://on.wsj.com/1JR9kMe
https://twitter.com/WSJecon/status/589610645315784704

　ということは、TPPに入れば、猛烈なデフレ圧力がかかる、ということだ。NAFTA締結後に起きたように、規制が撤廃され、低賃金の外国人労働者がドッと入ってくる。域内のベトナムのような、一ヶ月2万円で働いている国々の労働者と競争を強いられる。

　さらに、関税が取っ払われて、安い製品、農産物が入ってくる。コシヒカリはカリフォルニアなら60㎏あたり3000円で、ベトナムだと1000円で入ってくる。日本だと生産者米価は1万円を割り込んだが、実際には生産コストは1万5千円はかかるという。日本の生産者は太刀打ちできない。

　TPPはすべての人に降りかかる問題である。国内の生産者を潰し、発癌性の高いホルモン剤や抗生物質を投与された米国産牛肉が安く出回り、今より安い牛丼やハンバーガーは食べられるようになるが、仮に狂牛病が発症しても、もはやその輸入を止めることができない。

　安倍政権の進めてきたデフレ脱却、インフレターゲット政策と、TPPは真っ向から食い違う。これほどの政策上の不整合を、メジャーなメディアでは、まともに批判も論じようともしないのは、いったいどういうことなのか。

　原発の問題も、TPPの問題も、つまりセシウムの問題も、農薬の問題も、我々は便宜上、別々に論じているが、私たちの身体はそれぞれ一つずつ。同じひとつの身体の中に入る。体内に入れば複合汚染と化して、私たちの健康を損ない、次に生まれてくる子供達に発達障害などをもたらす。

　私たちの身体に起きることは、もともと「マルチイシュー」なのだ。この事実はごまかしようがない事実である。ぜひ、一昨日の山田正彦元農水相インタビューと昨日の黒田・西尾インタビュー、あわせてご覧いただきたい。