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　2015年10月20日（火）、東京都の世田谷区民会館にて、TPP政府対策本部によるTPP協定交渉の大筋合意に関する説明会が開催された。

　TPPで「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日、安倍総理は記者会見で「自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」と豪語した。しかし2週間たらずで、それが「真っ赤な嘘」であることが、政府から明かされた。

　農水省は2015年10月20日、TPP交渉における農産品全品目の関税交渉の結果を公表。ふたを開けてみれば、全体の8割（2,328品目中1,885品目）で関税撤廃、政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（重要5品目）」でも3割（細目で586品目中174品目）が撤廃されるというもので、「国益を守れた」とは到底言えない結果となった。

　「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

　PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

　内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

　この警告に、会場は静まり返った——。

　「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。

　「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。

　2015年10月10日（土）15時より京都市で「自民党は大嘘つき 関西100人のドラムデモ」が行われた。自民党京都府連を周回して、安倍政権のTPP（環太平洋経済連携協定）推進などに抗議し首相の辞任を訴えた。

　2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

　民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

　2015年10月8日（木） 18時より、東京都千代田区の経団連会館前で「怒・TPP大筋合意1！新自由主義はいらない！経団連抗議行動」が行なわれた。

　歴史的な大幅譲歩となった「大筋合意」。ふたを開けてみれば、例えば自民党が守ると国民に約束してきた「聖域（農産品重要5品目）」を見ても、牛肉の関税が38.5％から16年目に9％まで下がり、豚肉も高級品は4.3％から10年目からはゼロになる。さらに農林水産省は8日、この「聖域」以外の農産物数百項目についても、関税撤廃することを突然発表。農家にとってはまさに「青天の霹靂」だ。

　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　いったい何度目の「速やかな合意に意欲」「最後のチャンス」なのだろうか。

　いや、そもそも誰の利益のための「合意」「チャンス」なのか。

　米国でTPP交渉を主導するフロマン通商代表は2015年9月22日に行った講演で、TPP交渉の速やかな合意に改めて意欲を示した。他方、日本側の甘利明TPP担当大臣は、18日の閣議後会見で、「現体制での最後のチャンスだ」と強調した。TPP参加12カ国は、来週9月末にも米アトランタで閣僚会合を開く方向で調整している。

　2015年9月16日（水）、大阪市中央区において「ほんまやばいでTPP」講演集会が開かれ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏が登壇した。

　「日本のメディアは、ハワイ閣僚会合でTPPは最終合意に至ると見ていたが、実際は違った。メキシコが、国益に関わることを日米が勝手に決めることに立腹したのだ」──。元農林水産大臣の山田正彦氏は、TPPをめぐる日本の外交は、明らかに失敗していると断じた。

　「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年8月21日、TPP交渉差止・違憲訴訟の第2次提訴を東京地方裁判所に行い、都内で記者会見を開いた。今回の提訴は、5月15日の1063人の原告による第1次提訴に続くもので、原告の数は527人である。

　ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合は、最終日となった2015年7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐり、参加国の対立が解けなかった。

　今回の閣僚会合に対し、日本政府は交渉を最終妥結させる意気込みで臨んだ。日本からは、多くの財界関係者がハワイに詰めかけ、交渉の行方を見守った。交渉の合意が先送りされた報告を受けた安倍総理は、「えっ、そうなの」と驚きの声をあげたという。

　元農林水産大臣で現在、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長を務める山田正彦氏らは、2015年7月28日から31日まで米国・ハワイで行なわれていたTPP閣僚会合の場に急行し、会場となったホテルなどで国際NGOのスタッフらと情報共有した。

　そのTPP閣僚会合の模様に関する報告会が、2015年8月5日、連合会館で行なわれ、山田元農水大臣らとともにハワイに滞在していた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏らが現地の様子を報告した。

　「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。

　TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる？ TPP＠まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。

　2015年7月6日（月）、講師に野口勲さんを迎え、食の学校主催の定例セミナー「『タネが危ない』農民の手に種を取り戻そう」が、千代田区のカイハウスで開催された。

　2015年7月6日（月）、千葉県の船橋市中央公民館で、TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表の和田聖仁弁護士を講師に迎え、「TPPで日本とくらしはどうなる？」が行われた。

　2015年6月6日（土）18時半より、埼玉県三郷市の三郷市文化会館にて、TPPをめぐる日米の最新事情 と題し、翻訳家 まつだよしこ氏の講演が行なわれた。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

　「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

　「No TPP!! フェス ～守ろう！ 命と暮らしと未来～」が2015年5月26日（火）16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

　当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって（アメリカが）攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。