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　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　2022年2月8日午前9時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月8日付けで発表された「ミャンマー国民に対する人道支援」についての報告があった。

　1月31日月曜日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　とうとう米国・バイデン政権は「ロシアの侵攻は2月」とまで言い始めた。

　1月27日、夜19時過ぎから、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」を生中継した。

　昨年から、ウクライナとロシアの間で緊張が高まっていると伝えられてきたが、年が明けて19日、バイデン米大統領が「彼（プーチン大統領）はウクライナに侵攻するだろう」と述べてから、米軍8500人に派遣準備命令が出されるなど、急速に軍事的緊張が高まっている。

　2022年1月28日午後12時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭林外務大臣より、日本政府が本日、ミャンマー ラカイン州からバングラディシュに流入した避難民に対する人道支援として、200万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したことについて報告があった。

　2021年12月27日に成立した米国「国防権限法」による2022年度の米国防予算は、アフガン撤収にもかかわらず、5％増加の7780億ドル（約89兆円）となった。

　中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」で前年の3.2倍の約71億ドル（約8051億円）を投入、「台湾有事」で中国に譲らぬ姿勢を強調。同時にロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」で「ウクライナ有事」も見据え、同国や東欧への支援を増額した。

　2022年1月13日、ロシアのウクライナ侵攻の懸念をめぐる、米国、NATO（北大西洋条約機構）、OCSE（欧州安全保障協力機構）とロシアによる最後の会合が行われたが、進展は見られなかった。ポーランドのラウ外相が「欧州が戦争に突入する危険」に言及するなど、事態は切迫の度を増している。

　国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。

　2021年5月9日、ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝76周年を記念する行事において、プーチン大統領の行なった演説が注目を集めた。

　日本のメディアの報道では、プーチン大統領の文言は「再び攻撃を企むものには容赦しない」という部分が切り取られ、「ロシアの強権的な独裁者プーチン」の脅しともとれる発言、というニュアンスで伝えられた。

　ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、2021年12月3日『ワシントンポスト』紙が報じた。

　繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、2022年1月6日現在、緊張は高まったままだ。

　12月16日、午後1時より、IWJ事務所から、岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争！ その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で！ 『国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化！（2） 」を生中継した。

　2021年7月6日（火）、午前11時25分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回会見時（7/2）の報告から、新たに29名の隊員が感染し、感染者は累計で2020名となったと報告があった。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　ツイッター上で「#スガーリン」、「#sugalin」とハッシュタグをつけた投稿が急増している。菅義偉総理の新しいニックネームだ。「スガ」にソ連の独裁者「スターリン」を掛け合わせた造語である。

　スターリンは、レーニン亡き後、党書記長の後継者を争った相手を巧みに孤立させ、政権中心部から追放していき、やがて自らの政策に異を唱える者を暗殺、強制収容所への収容、銃殺刑などで抹殺する「大粛清」を行なった。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、北方四島は「（戦争をしないと）取り返せない」と発言した問題で、維新の会は5月14日、丸山議員を除名処分とする決定を下した。14日、除名処分が決定する前には、維新代表の松井一郎・大阪市長が、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べた。丸山議員は14日午前に離党届を提出していたが、受理されなかった。

　これまで、「独裁国家」ベネズエラに対して制裁一本槍だったトランプ政権が、突然、ベネズエラ危機についてロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と話し合う用意があると言い出した。

• ベネズエラ危機で中ロと協議も、対北追加制裁は不要＝米大統領（朝日新聞、2019年3月30日）

　3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。

• 景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり（ブルームバーグ、2019年3月7日）

　2011年から内戦が始まり、早くも7年が経とうとするシリアで、さらに混迷を極めるような展開が続いている。

　「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。この惨劇に加担する者たちを殺して死ぬ。アッラーフアクバル」――。

　2016年12月19日、トルコの首都・アンカラで、駐トルコ・ロシア大使のアンドレイ・カルロフ氏を銃殺したトルコ人の警察官メヴルット・メルト・アルトゥンタシュ氏（22歳）は、そう叫んだ。「アッラーフアクバル」は、「アッラーは偉大なり」を意味する、イスラム教の祈りの言葉だ。