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　福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。

　毎週金曜日恒例となっている、首都圏反原発連合主催の原発再稼働に反対する抗議行動が3月22日、首相官邸前で行われた。これと同時に、「希望のエリア」では勝手連による抗議行動も行われた。

　原子力規制委員会が、九州電力・川内原発1,2号機について、再稼働の前提となる新規制基準への適合審査を優先的に進めることを決定した。これについて抗議行動に参加した市民は、「川内原発再稼働反対」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを上げた。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　2月25日（火）、さようなら原発1000万人アクション in 岡山実行委員会は、松江市にある島根原発2号機の再稼働中止を中国電力に要請するよう、岡山県に申し入れを行った。中国電力は、島根原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請している。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　「放射性物質の恐ろしさは、蓄積する恐ろしさだ」──。

　2014年2月16日、愛媛県八幡浜市の八幡浜市民会館で、前福島県双葉町長・井戸川克隆氏の講演会が行われた。井戸川氏は「福島原発事故は自然災害だから想定外と言うが、東電は津波の計算をして危険性を認識していた」と述べ、「何から何まで嘘をついてやっているのが、原子力発電所である」と語った。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

　四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

　原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

　2013年11月15日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　「原発に反対する多くの声があれば、推進派の動きを食い止めることができる」と鎌田慧氏──。

　2013年10月5日、泊原発に近い北海道岩内町のフェリー埠頭緑地で「STOP! 泊原発の再稼働・さようなら原発北海道集会 in いわない」が行われた。泊原発の再稼働に反対する人々のスピーチのほか、同じように再稼働の動きのある伊方原発や大飯原発の地元からの報告もあった。また、泊原発で事故があった場合の、放射性物質の飛散範囲を調べる「泊原発風船プロジェクト」も行われ、参加者はメッセージを付けた約1000個の風船を飛ばした。その後、泊原発の再稼働反対を訴えてデモ行進をした。

　津波対策などへの不備を指摘され、運転再開の前提となる安全審査が遅れていた福井県の高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は20日、重大事故などへの審査を近く行うと発表した。

　「話が噛み合わないんだったら、どうぞお引き取りください」

　新潟県の泉田裕彦知事が、しびれを切らしたように、啖呵を切った。

　2013年7月5日（金）、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と面会した際の一場面である。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　7月8日から、原子力規制委員会による新規制基準が施行される。初日に再稼働申請を行ったのは、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社。同日、再稼働反対の意志を示すため、北海道から九州の各地域から100名以上の市民らが集まり、「原発の再稼働を許さない！7・8声明」を行った。

　2013年7月5日（金）16時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に面会した。東京電力は、運転停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の早期の再稼働を目指しており、原子力規制委員会が定めた新規制基準が7月8日に施行された時点で、再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に迅速に申請する意向を7月2日の会見で明らかにしていた。面会では、東京電力が地元への説明を実施していない状態にもかかわらず、安全審査を申請する意向を示したことについて、泉田知事が強い不快感を示した。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　2013年4月16日（火）18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

　2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。

　関西や福井などの住民約260名から出されていた、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所（大阪市北区）は2013年4月16日午後、請求を退ける決定を原告側に通知した。

　仮処分申請は2012年3月に出されていたもので、原告側は「大飯原発の周辺には、三連動地震を起こす活断層が存在する可能性が高い」「福島第一原発事故により、従来の安全設計審査指針には重大な瑕疵があることが明らかになった」「大地震によって、炉心に制御棒を挿入するための所要時間が、関西電力が規定する2.2秒以内には間に合わない」「免震重要棟や防潮堤設置などの地震・津波対策が済んでいない」などの点を挙げ、「運転を認めるべきではない」と主張していた。

　脱原発を掲げる3団体による共同アクション、「6.2 NO NUKES DAY」が6月2日に予定されている。参加団体である、さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会は4月2日、アルカディア市ヶ谷で3者合同記者会見を開いた。