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　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　2017年12月3日（日）13時より、東京都渋谷区の青山学院大学にて、シンポジウム「税と正義／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」が行われた。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　2016年7月9日（土）、都内某所にて、岩上安身による、中央大学名誉教授・富岡幸雄氏へのインタビューが行われた。

　2016年6月2日18時30分より、東京都新宿区の早稲田大学にて、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース、取材報道ディスカッショングループが主催する、第17回報道実務家フォーラム「『パナマ文書』はこうして取材・報道した」が開催され、朝日新聞編集委員の奥山俊宏氏、共同通信特別報道室記者の澤康臣氏、在米フリー記者でICIJ「パナマ文書プロジェクト」日本担当のシッラ・アレッチ氏ら3名が登壇した。

　「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

　御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』（文春新書）が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

　2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。

　三菱自動車が1991年から25年間にわたり、軽自動車の4車種で燃費試験のデータを不正操作していた問題が、各界に波紋を広げています。石井啓一国土交通相は4月28日の定例会見で、国交省が燃費の算出に必要なデータを測定する走行試験を独自に行うと発表しました。不正が発覚した軽自動車4車種からはじめ、現在市販されている全９車種でも実施するとのこと。政府による試験は異例のことです。

　2016年5月16日（月） 、東京都文京区アカデミー音羽にて、『5・16シンポジウム G7サミット反対！搾取も戦争もないもうひとつの世界は可能だ ANOTHER WORLD IS POSSIBLE！』が開催された。

　IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。

• 【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！ 2016.5.10

　しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。

　2016年5月13日（水）、東京都千代田区の衆議院本館にて、第三回民進党「パナマ文書調査チーム」による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　2016年5月11日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党「パナマ文書調査チーム」による、第二回目のパナマ文書についての財務省、国税庁、金融庁、警察庁へのヒアリングが行われた。

　パナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」によって作成された機密文書、いわゆる「パナマ文書」のデータベースが、2016年5月10日に公開された。それを受けて、同日、民進党は「パナマ文書調査チーム」を立ち上げ、「パナマ文書」について分析を行い、公平・公正な課税のための政策的な調査、提言を行うため、関係省庁へのヒアリングを行った。

　会議冒頭、山井和則国対委員長代理が、「本日発表されたパナマ文書には、日本に関係する多くの個人や法人があるといわれている。合法的な脱税があるのではないか。人間だれしも税金は支払いたくはないが、社会、国家を形成するために一般庶民は税金を払っている。よりによって超大金持ちの一部の方々が裏技で脱法的なことをするのをしっかり取り締まっていかなければ、納税者は納得しない」と、チーム設立の意義を話した。

　2016年5月10日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『タックスヘイブンに迫る～税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛（ごうだ・ひろし）氏のインタビューが行なわれた。

　5月6日、「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞が、データの提供を行った人物による声明を公開した。この人物は「名無しのジョン（John Doe）」と名乗り、「パナマ文書」のデータを流出させた目的について、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」とその顧客による「犯罪の責任を追及するため」であるとしている。

　「名無しのジョン（John Doe）」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。

　世界各国の首脳とグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露した「パナマ文書」。この「パナマ文書」を公開したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、2013年にも、「タックスヘイブン」に関する内部文書を手に入れ、公開していた。それが、「オフショア・リークス」である。

　ICIJが日本時間の午前3時に公開するデータベースは、この「オフショア・リークス」と「パナマ文書」のデータを統合したものとなる。その情報量は、2.6テラバイト、ファイル数1150万件にのぼる、膨大なものだ。2010年にWikileaksが流出させた文書が1.7ギガバイトであったことから、そのスケールの大きさがお分かりいただけるだろう。

　各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

　しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

　2016年5月8日、東京都文京区のアカデミー湯島にて、グローバル連帯税フォーラムの主催による、講演「パナマ文書とタックスヘイブンを考える 富裕層や大企業の税逃れを許さないために」が行われ、公益財団法人 政治経済研究所主任研究員の合田寛氏が登壇した。

　流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。

• 電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載（朝日新聞、2016年4月24日付）

　2016年4月27日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正な税制を求める市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏、同会の合田寛氏と猪股正氏、作家の雨宮処凛氏らによるパナマ文書に関する緊急記者会見が開かれた。