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　2016年2月13日（土）14時より、京都市上京区の同志社大学でシンポジウム「憲法と民主主義を考える」が開かれ、憲法学者・石川健治氏と政治学者・中野晃一氏が講演を行った。立憲デモクラシーの会、京都96条の会、戦争アカン！京都・おんなのレッドアクションが共催した。

　2016年2月2日（火）、東京都新宿区のベルサール西新宿にて、『東京・生活者ネットワーク 新春の集い・第1部「右傾化する日本政治」―地域から市民政治を拡げる』講師に中野晃一氏（上智大学 国際教養学部教授）を招き、開催された。

　2016年1月31日（日）13時半より、秋田市にあるALVE（アルヴェ）で九条の会秋田県連絡会主催の秋田新春講演会「『憲法九条の力』立憲主義を守る市民運動のこれから」が開かれ、上智大学教授・中野晃一氏が講演を行った。

　2016年1月28日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、連帯・共同21が主催する「連帯・共同21シンポジウム『戦争法廃止 辺野古新基地建設阻止の国民的共同を』」が行われた。

　「櫻井よし子さんに公開討論を提案したいと思います」

　これ以上ないくらいの危機感を共有し、安倍政権から立憲主義を取り戻そうとする動きが、改憲派で知られる憲法学者、小林節・慶応大教授の呼びかけで始まった。その名も「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」。略称名は「民間立憲臨調」で、現在200人の賛同者が集まる。今後の活動の中で小林氏は、自民党の改憲草案を強力に後押しするジャーナリストの櫻井よし子に公開討論を求めていきたいと、IWJ記者の質問に答えた。

　「（過酷さが有名な）レンジャー教育を敬遠する向きが多い現実は、陸自隊員の大半が、キモがすわっていない証拠」──。自身が陸上自衛隊レンジャー隊員だった井筒高雄氏は、2015年12月19日に東京都内で開かれた集会で、こう言いきり、今回の安保法成立で可能になった「新PKO」に、今の陸自隊員の大半は適応できまいと論じてみせた。

　2016年1月8日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにで、「立憲デモクラシー講座 第4回 中野晃一・上智大学教授（政治学）『グローバルな寡頭支配vs.立憲デモクラシー：集団的自衛権、TPP、安倍談話』」が開催された。

　2016年夏の参院選に向けて、自民党は「憲法改正」を公約に掲げる方針を打ち出し、これに「おおさか維新の会」などが賛同。国会での改憲発議に必要な「３分の２の議席数」は着々と集まりつつある。一方で、改憲勢力に対抗すべき野党は、いまいち結集力を欠いている。

　煮え切らない野党を後押しするために、「SEALDs(シールズ)」や「安保法制に反対するママの会」「安保法制に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「総がかり行動実行委員会」の5団体は2015年12月20日、都内で会見を開き、参院選で野党統一候補の支援を行う「市民連合」の結成を発表した。

　2015年12月22日（火）18時から、山口市の山口市民会館で、「立憲主義」を考える山口県議会議員連盟主催の「立憲主義を考える講演会」が開催され、上智大学の中野晃一教授が講演を行った。

　2015年12月21日（月） 17時30分より、東京都千代田区のJR有楽町駅改札口前 交通会館付近にて、第二東京弁護士会主催による、安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動が行なわれた。

　2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「ReDEMOS－市民のためのシンクタンク－設立記者会見」が行われた。

　2015年12月5日（土）13時45分より、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、首都圏反原発連合主催による、「KEEP CALM AND NO NUKES 反原発★1205 銀座大行進」のプレイベントがあり、続けてデモが行なわれた。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　2015年10月19日（月）、参議院議員会館において、立憲フォーラム・戦争させない1000人委員会が主催する「さぁ、安倍政治を終らせよう」10・19院内集会が開かれ、上智大学教授の中野晃一氏がスピーチを行った。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　講演会場はたいへんな熱気につつまれていた。会場は立錐の余地もなく、立ち見の客であふれている。

　安全保障関連法の成立から約1週間後の2015年9月26日、東京都内で開かれた上智大学教授の中野晃一氏の講演会。

　冒頭、立ち見が出るほど盛況な客席に目をやった中野氏は、「これは、今の日本の状況が、それだけ悪いことの現れでもある」と苦笑した。そして、「（安保法が成立し）今は、かなり絶望的な状況であることを認めねばならないが、一方では、形容しがたい希望が自分の中に宿っている。みなさんも、そうではないか」と集まった市民らに呼びかけた。

　「これは個人の尊厳、人間の尊厳を求める闘いだ！」

　上智大学教授である中野晃一氏が、壇上から参加者に向かって訴えかけると、会場は破れんばかりの拍手と歓声に包まれた。

　2015年10月2日（金）、安倍政権NO!☆実行委員会の主催による「安倍政権NO!☆1002大行進 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」と題するデモ行進が、日比谷野外音楽堂で行われた。

「今回の道路決壊は人々の力ですよ」——。

　見守り弁護団の一人であり、警視庁に過剰警備防止の申し入れを行なった神原元弁護士は、IWJの取材にこう漏らした。

　主催者発表で12万人となった2015年8月30日の国会周辺の抗議行動。安全保障関連法案に反対する声をあげるため、数万人の市民が一斉に国会議事堂前を目指した。60年安保を彷彿とさせる人波が、メディアの空撮によって記録された。

　「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。次は報道が立ち上がる番だ！」－－。

　衆院特別委員会で強行採決された安保法案に反対する「学者の会」と「日弁連」が、2015年8月26日、同日18時から行われる抗議集会に先立ち、東京・霞ヶ関の弁護士会館で共同記者会見を行った。記者会見には、法曹関係者と、全国約100大学の教授が集まった。