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　神戸市で2月27日から開かれていたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉会合の最終日2017年3月3日（金）、国際NGOメンバーからなる「RCEPに対する国際市民会議」が神戸ポートピアホテルで16時より記者会見を行った。

　27日より神戸市で開かれるRCEP（東アジア地域包括的経済連携、アールセップ）第17回交渉会合を前に、2017年2月26日（日）14時より兵庫県保険医協会（神戸市中央区）で講演会「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来 ―RCEP交渉の現状と問題点を語る―」が開かれた。ニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏と特別ゲストの鳩山友紀夫元首相が講演を行った。

　TPP強行採決に揺れているのは、日本だけではない。ニュージーランドも、同じように政府が今、国内議会での強行採決に持ち込もうとしているという。

　TPP承認案と関連法案が、本日11月4日にも、衆院の特別委員会で採決される見込みである。

　日程だけを淡々と伝えるマスコミ報道からは、「危機感」というものがまったく伝わってこない。

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　2016年10月31日（月）、衆議院第2議員会館前を中心に、「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行なわれた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉のカギは、日米協議にあると言われる。農業と自動車の分野で日米の交渉団が歩み寄れば、早期妥結も可能との見方は有力で、米民主党政権は、2016年の大統領選に向けてTPP交渉の妥結をアピールする腹づもりだ、との指摘もある。

　だが、2015年1月24日、東京都内で講演したオークランド大学教授で貿易交渉問題に明るいジェーン・ケルシー氏は、オバマ大統領がTPP早期妥結の手柄を立てるのは難しい、と占う。また、たとえ日本に配慮した形で合意がなされたとしても、米国は、あとになって平気で前言をひるがえすような理不尽を強いてくるだろう、とも述べた。

　日米首脳間の「約束」「合意」は、たんなる＜口約束＞なのか？

　しかし、その＜口約束＞が難航するTPP交渉の漂着先を左右しようとしている。流れ着いた先で日本が置かれるのは、「完全降伏」に等しい状況かもしれない。

　4月21日、オバマ大統領の23日訪日を目前に控え、日米首脳会談をきっかけにTPP交渉にも何らかの進展があると見る向きもある中、米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック氏とニュージーランド・オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が来日し、緊急講演を行った。

　今や支持率が4割台に低迷するオバマ米大統領が、今年11月に控える中間選挙までに放てる起死回生の最大の矢は、環太平洋経済連携（TPP）の「早期妥結」だと言われている。

　それだけに、4月23日からのオバマ氏訪日で、TPPが大きな焦点になるのは確実な情勢で、オバマ氏来日に先立つ格好で、日本がオーストラリアと経済連携協定（EPA）で合意したことが、米国の対日姿勢を緩和させるとの論調も、日本のメディアには目立っている。

　「党派を超えてTPP問題を考える国会議員を結集し、各国のTPP交渉官に日本国内の事情を説明すべきだ」

　ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授と、米NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック代表が連名で、今月から行われるTPP（環太平洋経済連携協定）のブルネイ会合に向けて、日本の政治家に訴えかけていることが、前衆議院議員で「TPPを考える国民会議」副代表の山田正彦氏に送られたファックスで明らかになった。

　ファックスは2013年8月15日付で、山田氏が自身のフェイスブックに文面の画像を投稿した。2枚の本文と、ブルネイ首席交渉官への手紙の文案からなり、本文にはケルシー氏とワラック氏の署名が入っている。

　両氏は文面の中で、今月22日よりブルネイで行われる第19回TPP会合が、日本にとって事実上最初で最後の交渉となる可能性があると指摘。その上で、農産品5品目の関税の「聖域」を守るという自民党の公約や農林水産委員会の決議内容が、各国の交渉官にほとんど知られていないと警告している。また、国民皆保険の堅持など、安倍内閣が国内向けに約束しているその他の条件についても、各国の交渉官には伝わっていないと述べている。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2012年6月21日（木）、衆議院第一議員会館で、「第36回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。

　2012年6月21日（木）18時30分より、東京都千代田区の日比谷図書文化館で、「ジェーン・ケルシー氏来日記念 講演＆シンポジウム 私たちの未来は私たちがつくる。地域で、世界で、STOP TPP!!」が行われた。

　TPPの課題、アメリカの真意、現状、とくに、ISDS条項の問題点などを、報告した。第2部では、個別の分野での、有識者の知見や、それらについてディスカッションをした。

　2012年3月12（月）、東京都千代田区の砂防会館で行われた「TPPを考える国際シンポジウム」の模様。

　2012年3月12日（月）、有楽町イトシア前広場で行われた「TPPを考える国際シンポジウム ～街頭演説」の模様。

　2012年3月12日（月）、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」の模様。

　2011年７月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が記者会見を行った。現場には報道関係者だけでなく、大学関係者、流通業者などたくさんの人が集まり、この問題に対する関心の高さがうかがえた。

　会見では、ＴＰＰ参加が日本に与える変化について、メディアと資本の関係や、ＴＰＰ参加が震災復興にどう影響するかなど、多方面から捉えた質問が多く聞かれた。

　2011年7月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏に岩上安身がインタビューを行った。日本国民の生活に大きな影響を与えるであろうTPP問題。

　インタビューの中でケルシー氏は、TPP参加は本当に日本に国益をもたらすのか、強い軍事力を持つアメリカに対して、日本はどのような姿勢をとれば良いのか、また、国家が資本に飲み込まれつつある現状についても言及している。

　インタビューの最後に同氏は「日本にとって何が重要なのかを、日本政府に伝えてほしい」と力強く訴えた。

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　2011年7月14日、TPPを考える国民会議主催のもと、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の東京講演会が憲政記念館で行われた。

　TPPは実質、アメリカとその他８ヵ国の協定で、アメリカ議会の承認なしには成立しない。アメリカの圧倒的影響力のもと交渉が進められており、特に医療保険・予算・インターネットのオープンアクセス・投資利権・10年間で関税をゼロとする農業が、重要な争点になるであろうと語った。

　また日本は、経済的観点ではなく、中国を仮想敵国とみなす安全保障の観点から交渉参加を推進していると語った。