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　唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか？

＜インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70%＞

　御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。

　2014年5月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。

　脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。

「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第18・19・20号」より転載

「がれきの広域処理」とは、一体何だったのか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　2013年、ひっそりと終息した「事業」の謎、からくりについて、この問題をずっと追い続けてきた環境ジャーナリストの青木泰氏に、9月20日、岩上安身がインタビューしました。

　青木氏から語られる驚愕の事実の数々。いかにでたらめなものだったか、詳細に明かしていただきましたが、内容が多岐にわたるため、「テキストでも理解したい」という声があがりました。そこで、青木氏にこの問題をテーマに、総括を寄稿していただくことになりました。

　以下のインタビュー動画とあわせ、本寄稿をご覧いただくことにより、「がれきの広域処理」の目的と、「復興税」という形で今後国民一人ひとりが負担する予算の行方が見えてきます。ぜひ、ご覧ください。

【インタビューの動画記事】
がれきの広域処理は官僚とゼネコンと広告代理店の「腐敗の絆」だった
～岩上安身による青木泰氏（環境ジャーナリスト）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102278

　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

　2012年8月1日（水）、参議院議員会館で、「第二回 院内学習会 ～公金の行方と法的課題～必要性がなくなった「がれき広域処理」」が行われた。

　2012年7月27日（金）、東京都庁第1庁舎で「広域がれきの根拠なし！宮城県・岩手県災害廃棄物受け入れ・焼却の即時中止を求める記者会見」が「ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」の主催で行われ、環境局職員に対する4回目の要請行動の報告と、がれき受け入れ問題に対する、参加者それぞれの思いが語られた。

　女川町のがれきの放射能濃度は、平均133Bq/kg。震災前の放射能管理基準では厳格な保管が義務づけられる数値である。このがれきを、東京都は、議会での審議、決定の手続き、都民への説明が一切ないままに、受け入れる合意をした。高瀬幸子氏は冒頭の挨拶で「民間による、がれきの受け入れ量について東京都は突出している」と述べた。

　2012年4月22日（日）、福岡県北九州市の北九州国際会議場で行われた、「青木泰氏 講演会 in 北九州」の模様。

　2012年4月7日（土）、沖縄県那覇市の沖縄大学同窓会館で、「緊急学習会『震災がれきを受け入れていいのか～がれき広域処理と放射能汚染の問題点～』」と題した講演が開かれた。沖縄大学地域研究所などが主催し、沖縄大学教授の桜井国俊氏、東京都市大学元教授の青山貞一氏、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏が、広域処理に関連する講演を行った。

　2012年1月30日（月）、NPJ編集長 日隅一雄氏 連続対談企画 第2回「審議会が本来の機能を取り戻すために」の模様。

　日隅氏は冒頭、（1）私達は判断するための情報を得ているか　（2）その情報に基づいて国政を担う代表者を選べているか　（3）国会は、その代表者の意思がきちんと反映される場になっているか　（4）その行政の場が民意に沿って機能できているのか　（5）私達は本当に主権者として動けているのか、 という点について、連続対談として展開して行きたいと語った。

　2011年11月03日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「脱原発から廃炉への道筋ー『福島』の再生へ向けてー」が行われた。

　日本弁護士連合会が行ってきた活動報告と主旨説明が行われた後、青山貞一東京都市大学教授より、汚染の実態、除染、瓦礫処理に対する考え方など、汚染シミュレーションの専門家としての立場から発言があった。

　阪上武・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表は、子どもや妊婦だけでも避難できる政策が必要だとと訴えた。飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、官邸発表とメディア発表の違いを指摘し、発表内容に対する責任問題を追求するべきと述べた。植民地型エネルギーシフトではなく地域の主動でエネルギー政策を行うべきとした。