2011年11月03日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「脱原発から廃炉への道筋ー『福島』の再生へ向けてー」が行われた。
日本弁護士連合会が行ってきた活動報告と主旨説明が行われた後、青山貞一東京都市大学教授より、汚染の実態、除染、瓦礫処理に対する考え方など、汚染シミュレーションの専門家としての立場から発言があった。
阪上武・福島老朽原発を考える会(フクロウの会)代表は、子どもや妊婦だけでも避難できる政策が必要だとと訴えた。飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、官邸発表とメディア発表の違いを指摘し、発表内容に対する責任問題を追求するべきと述べた。植民地型エネルギーシフトではなく地域の主動でエネルギー政策を行うべきとした。