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　2022年7月15日午後2時より、原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会の主催によって、衆議院第一議員会館にて、「原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会」が開催された。

　2022年3月11日、11名の原発事故避難者（原告）が、彼らを国家公務員宿舎から追い出そうとする福島県の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、福島県を被告として、東京地方裁判所に集団提訴した。

　2018年10月7日（日）12時45分より、京都市中京区のこどもみらい館で「原発事故避難者を路頭に迷わせるな！いのちと避難生活をまもる第7回京都公聴会」が開かれた。原発事故避難者に対する国際人権法を踏まえた人権保障のあり方、山形における避難住宅明け渡し裁判に関する講演とともに、関西の避難者の現状と取り組みについて報告・議論が行われた。

　2018年4月19日（木）16時半より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、避難の協同センター、子ども被災者支援議員連盟の主催により「『原発事故避難指示区域外避難者の住宅問題』を考える」政府交渉が行われた。

　2017年3月30日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発避難者住宅裁判を準備する会の主催により、「原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会 一人も路頭に迷わせない！」が開かれ、避難者を巡る状況報告や当事者からの声、弁護士による報告等が行われた。

　福島原発事故の区域外避難者（自主避難者）への国・福島県からの住宅支援が、2017年3月31日で打ち切られる。事故加害者である東京電力や国の責任を追及することは当然だが、現実に支援打ち切りが明日31日に迫っている今、避難先各自治体による住宅支援・経済支援に切実な期待が寄せられている。しかし、現実には自治体ごとに、その対応は様々だ。

　2017年3月11日（土）、京都市東山区の円山野外音楽堂にて、バイバイ原発きょうと実行委員会の主催による「バイバイ原発3・11きょうと 」が開催され、長谷川健一氏（ひだんれん〔原発事故被害者団体連絡会〕共同代表、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団団長）、鹿島啓一氏（弁護士、高浜原発運転差止訴訟弁護団らがスピーチを行った。

　2017年3月7日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「グリーンピース、ヒューマンライツ・ナウ、原発事故被害者 共同記者会見」が開かれ、日本政府に人権侵害の是正を求める～グリーンピース報告書「格差ある被害：原発事故と女性・子ども」が発表された。

　会見には、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、避難の協同センター代表世話人の松本徳子氏が出席した。

　2016年3月14日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名提出が行われた。

　2016年3月9日（水）、東京都千代田区の参議院議院会館にて、「避難の権利」を求める全国避難者の会 第1回政府交渉が行われた。

　2016年3月10日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて～東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて～」と題するシンポジウムが開催された。

　2015年10月29日（木）、参議院議員会館で、「避難の権利」を求める全国避難者の会設立記念集会「つながろう！はじめの一歩～たしかめあおう足跡、そして未来へ～」が開催された。

　「特定避難勧奨地点」解除撤回を求めて訴訟を起こした福島県南相馬市の住民を応援しようと、2015年7月5日（日）13時半より京都市上京区・京都YWCAで「南相馬 避難20ミリ基準撤回訴訟を応援する全国集会 in 京都」が開かれた。

　2015年6月16日（火）15時から、福島市の福島県政記者クラブにて、福島県庁前でハンストを続ける坂本建氏による、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに対する抗議記者会見が開かれた。

　「自主避難者への住宅提供、２年後に終了へ　福島県が方針」──。2015年5月17日付の朝日新聞朝刊に踊ったこのタイトルに、もっとも強く衝撃を受けたのは、ほかならぬ自主避難者たちである。正確にいえば、東京電力福島第一原発事故後に、政府からの避難指示を受けずに、東京など福島県外に避難した人たちである。

　福島県は災害救助法に基づき、県外への自主避難者らにも、移転先の公営・民間住宅を無償で提供している。期間は原則2年だが、1年ごとの延長が可能で、これまで3回の延長を実施済み。現在の提供期限は2016年3月までだ。

　「『自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ』福島県が方針」

　自主避難者が最も目にしたくない見出しが2015年5月17日、朝日新聞の誌面を飾った。

　2011年3月の福島第一原発事故による放射能汚染の影響で、政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県などの自治体は「災害救助法」に基づき、県内外の民間アパートを借り上げ、無償で提供している。

　福島県が、自主避難者に対する避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で終了する方針を固めたとの報道を受け、2015年5月26日（火）、自主避難者らが福島県庁の福島県避難支援課を訪れ、住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急署名を提出した。その後、記者会見と緊急集会が開催され、自主避難者らがそれぞれの思いを訴えた。

　「暫定的なありようがいつ終わるか見通しのつかない人間は、目的をもって生きることができない。ふつうのありようの人間のように、未来を見すえて存在することができないのだ。そのため…..精神の崩壊現象が始まるのだ」

　これは、ヴィクトール・フランクルの「夜と霧」からの引用だが、ある一人の原発避難者が、「私はまさにこれだ」と、将来の見通しが立たない自身の生活と、この一節を重ね合わせたという。

　2013年3月10日（日）、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで「第6回 ようこそあったかい道」が行われた。

　2012年1月8日（火）18時45分から、東京都豊島区の鈴ん小屋で、「第2回『子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント』」が行われた。ミュージシャン、映画監督、ジャーナリストらによるライブとトークで、福島の原発事故で被曝をしている子供たちの避難と支援を呼びかけた。

　2012年4月15日（日）、東京都千代田区の東京しごとセンターで行われた、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト報告会」の模様。