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　名護市辺野古海上で護岸工事が始まってから1カ月となるのを受け、2017年5月27日（土）11時より、米軍キャンプシュワブ・ゲート前で「辺野古新基地建設阻止！K9護岸工事を止めろ！環境破壊を許さない県民集会」が開かれた。辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が主催、2000人（主催者発表）が参加した。

　2017年3月25日（土）11時より、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前でオール沖縄会議（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）による「違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」が開かれた。集会には翁長雄志・沖縄県知事が初めて参加し、辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。また集会前には、18日に保釈された山城博治・沖縄平和運動センター議長が挨拶を行った。

　2016年8月6日（土）、米軍北部訓練場 高江N1裏ゲート前（沖縄県東村）より、政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議の模様を中継した。

　2016年7月22日の強制撤去に続いて、第2の「Xデー」はいつやってくるのか。8月5日以降、防衛省沖縄防衛局が、通称「N1裏」のテントの強制撤去を狙っている。

　先月22日、東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド建設予定地の一つである、「N1地区」ゲート前に置かれていた抗議車両とテントが強制撤去された。

　2015年11月14日、東京都新宿区の新宿アルタ前にて、SEALDsが主催する「辺野古新基地建設に反対する全国一斉行動」が行われた。

　「法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ」――。

　2015年11月10日に開かれた衆議院予算委員会の閉会中審査で、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員（日本共産党）が、辺野古新基地建設問題をめぐる政府の対応について、菅義偉官房長官を問いつめた。

　沖縄県議会は昨年末、辺野古新基地建設を断念し、普天間飛行場を閉鎖・撤去するよう日米両政府に求める意見書案と決議案を賛成多数で可決した。2015年1月15日、政府に決議文を提出するために上京した県議団は東京・連合会館で集会を開き、沖縄の現状を報告した。

　集会には、上京した県議団の他に、昨年末の衆院選の沖縄小選挙区で勝利を収めた「オール沖縄」の衆議院議員や、連日、辺野古で市民らとともに座り込みを続ける糸数慶子参議院議員も参加した。

　2014年12月14日（日）21時ごろから、沖縄県那覇市にある沖縄1区・赤嶺政賢候補（共産・前）選挙事務所より、開票中の模様を配信した。接戦の末、22時過ぎに小選挙区での当選確実が伝えられると事務所は歓声に包まれた。共産党も含めて野党の選挙協力が行われた沖縄県下では4つすべての選挙区で野党が与党候補を下した。共産党では、選挙期間中に志位和夫委員長のほか不破哲三元議長も沖縄入りして応援を行った。

　12月10日（水）11時50分頃より、沖縄県那覇市の沖縄県庁前にて、沖縄1区に日本共産党より出馬している赤嶺政賢候補が街頭演説を行い、同日、初登庁と知事就任式を行った翁長雄志・沖縄県知事や、同党の志位和夫委員長らが応援に駆け付け、演説を行った。

　「映画『仁義なき戦い』の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」——。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　8月15日（金）、沖縄県東村高江の住民と沖縄選出の国会議員らが沖縄県庁および防衛省沖縄防衛局において、高江ヘリパッド工事に関する抗議要請と、辺野古で進められているブイ設置への抗議と基地建設の中止を要請した。

橋下発言以降一変した、安倍内閣閣僚の歴史認識

　橋下市長の慰安婦をめぐる発言に対し、大阪を中心に、各地で市民団体による抗議行動が行われています。5月27日に行われた外国人特派員協会での会見をもって幕引きをはかろうとした橋下氏ですが、同氏への批判は下火になる気配がありません。IWJはその模様を報じ続けてきました。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。

　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。

　歴史修正主義に真っ向から反論する哲学者・能川元一氏へのロングインタビュー第2部。いよいよ佳境に入る第2部では、河野談話の取り消しもろとも歴史からの慰安婦問題の抹消を狙う右派の詐術が暴かれ、「強制されたケースはない」と強弁する安倍首相の「嘘」が見破られる。

　通常国会がスタートした1月24日、特定秘密保護法に反対する抗議行動が行われ、約3,000人（主催者発表）が人間の鎖で国会を囲んだ。

　包囲前の集会には、これまで秘密保護法に反対してきた国会議員や、都知事選に立候補している宇都宮けんじ氏らがスピーチ。宇都宮氏は、「憲法9条を改憲し、アメリカと共に戦争ができるための体制をつくるための、軍事律法の一環が秘密保護法だ。民主主義を窒息させるこの法律の廃案を求め、安倍政権の暴走にSTOPをかけましょう」と呼びかけた。

　日本共産党沖縄県委員長で、現在5期目となる赤嶺政賢衆院議員に、1月16日（木）、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、那覇市の日本共産党事務所で行われた。

　「朝日がさんさんと照っている。出発式を祝うかのような朝日だ」

　沖縄県名護市長選挙の告示日を迎えた1月12日、再選を狙う、稲嶺進・現名護市長の出発式が行なわれ、比嘉祐一選対本部長がこのように挨拶すると、出発式に集まった支援者や市民らからは歓声が上がった。