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　普天間飛行場の辺野古移転の命運を賭けた名護市長選挙が、今月19日に投開票日を迎える。

　市長選に出馬する現役名護市長・稲嶺進氏は8日、名護市で決起集会を開き、改めて辺野古移転を認めない立場を強調。3000人を超える支持者が集まり、会場は熱気に包まれた。

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は27日、米軍普天間飛行場移設に向けた、国による名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認。これに対し、那覇市の沖縄県庁周辺では正午より、承認の撤回を求めて県庁を包囲する緊急行動が行われた。約2,000人に及ぶ参加者の一部は、包囲行動の終了間際の13時頃、県庁内になだれ込み、1階ロビーは不承認を求める県民で溢れかえることになった。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

　「秘密を指定するのは行政機関の長。秘密の中に、行政を包み込むことができる。2つめは、秘密指定の期間の問題。3つめは、秘密取扱者は地方警察官や民間企業まで含むことだ」と、大江洋一弁護士。山下芳生参議院議員は、すでに自衛隊で行なわれている身上調査書の事例を示して、警鐘を鳴らした。

　2013年11月15日、大阪市中央区のエル・おおさか南館で「11.15『何が秘密？それは秘密』秘密保護法に反対する緊急集会」が行われた。自由法曹団大阪支部支部長で弁護士の伊賀興一氏、大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部本部長代行の大江洋一氏、参議院議員の山下芳生氏が法案について説明した。また、関西大学法学部教授の吉田栄司氏、大阪弁護士会副会長の西浦克明氏、新聞労連委員長の日比野敏陽氏、民放労連近畿地連の瀬古氏をはじめ、女性団体、脱原発団体、消費者団体、労働組合などが、特定秘密保護法案への反対を表明をした。

　15日に召集された第185回臨時国会で、所信表明演説に臨んだ安倍総理は、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます」と述べ、従来からの主張である憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を進める意向をにじませた。

　同じ日、憲法の改正や解釈の変更に反対する社民党や日本共産党の議員らが参加し、「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ！10.15院内集会」が開かれた。民主党からも辻元清美議員が参加した。

　2013年8月3日（土）、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ2機が、岩国基地（山口県岩国市）から沖縄県宜野湾市の普天間基地へと追加配備された。これに反対する市民らが、早朝から野嵩（のだけ）ゲート前に続々と集まり、歩道に座り込むなどの抗議行動を行った。2期目の当選を果たしたばかりの糸数慶子参議院議員らも参加。警察による強制排除に抵抗する市民1名が、公務執行妨害の疑いで逮捕されるなど、波乱の一日となった。