タグ: 記者会見

　日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP＝環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。

　2013年2月22日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は「鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げ」とした、東京メトロの駅舎関連施設の課税調査を実施することを明かした。また、保育所待機児童の対策について、東京都が独自で進める認証保育所や東京スマート保育を用いて解消していけるとの認識を示した。

　2013年2月22日（金）、北海道札幌市の北海道庁内で、幌延深地層研究センターの事故を受け、地元住民の記者会見が開かれた。

　2013年2月22日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号トーラス室調査、３号SFP水没ガレキ調査、２号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第２の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月20日（水）16時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「菅野バネッサさん東京電力を訴える」と題した記者会見が行われた。今回、東電に賠償を求めた菅野バネッサ氏は、福島第一原発事故の影響で生活が立ち行かなくなり、2011年6月、自ら命を断った相馬市の酪農家、菅野重清氏の妻である。今年の3月に、東電に対して、約1億1千万円の補償を求めることになりそうだ。バネッサ氏は会見で、「自分のことはどうでもいい。子どもの将来が一番大事」と、涙ながらに訴えた。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月20日（水）、東京電力本社で、東電会見（、2:06′）が行われた。

　福島第一原発の所長記者会見と、次回の現地取材案内が発表された。従前と同様、取材できる報道機関が東電側で一方的に決められており、是正を求める抗議の質問が続いたが、次回に検討すると従前の回答を繰り返すだけだった。

　2013年2月20日（水）10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月18日(月)12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「第70代横綱 日馬富士 記者会見」が行われた。日馬富士関は、力士になったきっかけ、練習や試合への取り組みについて、また、今後の抱負などを語った。

　2013年2月18日（月）、東京電力本店で、東電会見（17:30～、1:33′）が行われた。

　争点となっている、国会事故調の虚偽証言/誤証言に対する、第三者検証委員会が設置された。委員会構成弁護士の選任理由を問うが、明確な理由を得られなかった。

　2013年2月18日（月）12時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。平成25年度当初予算案を公表した黒岩知事は「2年間（平成25、26年度）で1600億円の財源不足があった」ことに触れ、職員の給与カットなどに加えて、県有施設などを廃止する方向で検討している姿勢を示した。

　2013年2月15日（金）、東京電力本店で、東電会見（17:30～、2:01′）が行われた。

　この日は、東電が行った1号機4階の調査映像が公開された。これは、同現場の調査を求めた国会事故調査委員会の委員に対して、東電が虚偽の報告をして調査を断ったとされる問題で、実は、東電が昨年の11月30日に調査を行っていたことが判明し、公開に至ったものである。

　質疑応答では、映像が発見された経緯や、更なる調査の可否について質問が集中し、さらに、調査作業員4名の被曝線量について、規制庁や厚労省への報告を行っていないことが判明した。

　2013年2月15日（金）15時5分から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、3月16日から始まる地下鉄のサービス一体化に関する取り組みを発表。一連の動きを「経営統合に向けた一里塚にすぎない」と述べた上で、地下鉄の一元化に向けて「国との協議を再開する」ことも明かした。

　2013年2月13日（木）、原子力規制庁庁舎で原子力規制委員会田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。今回は現在作成中の新安全基準の具体的内容や、その中に盛り込まれるバックフィット制度に関する説明のほか、前回の会見で議題の中心となった名雪審議官の更迭についても再び話が及んだ。

　2013年2月13日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　３号機の使用済燃料プールの水中カメラによる調査映像を公開。水没した燃料交換機位置が判明した。使用済み燃料ラックの上に直接触れないような形で乗っているが、燃料集合体に損傷はないと発表。

　４号機建屋健全性確認の定期検査結果（4回目）の結果、健全性に問題はないと発表した。

　2013年2月13日（水）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は12日に行われた北朝鮮の核実験を受けて、朝鮮学校補助金の平成25年度当初予算への計上を見送ることを表明。「強い憤りを覚えるとともに極めて遺憾」と厳しい表情で語り、補助金の再開については「ハードルが高い」とも話した。

　2013年2月8日（金）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。

　2013年2月8日（金）、東京都千代田区のスクワール麹町で、「生業を返せ 地域を返せ 福島原発事故弁護団」記者会見が開かれた。