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　2015年6月7日（日）14時より、福島県の福島駅東口エスタビル前で、「憲法改正」をアピールする全国一斉街頭行動の一環として、自民党青年部・青年局による街頭演説が行われた。

　2015年6月5日（金）、福島県郡山市の郡山駅前で金曜脱原発抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2015年6月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ノッチタンクからの汚染水移送中に耐圧ホースから漏水した問題について、東電は、「改善していきたい」と主張するも、これまでと同様の汚染水を移送する作業は、手順通りなら事前に規制庁への報告はないと述べた。今後、再発防止のための対策が打たれるのか、不透明な状況だ。

　2015年6月3日（水）、参議院議員会館で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団 対国・東電交渉の模様。

　2015年6月2日（火）、司法記者クラブで、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団が、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村」原発ADR集団申し立てについて報告記者会見を行った。

　2015年6月1日（月）13時から、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、放射線医学総合研究所の元主任研究官を務めた崎山比早子先生による連続講座「放射線を学ぼう」が開催された。

　2015年6月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ポリ塩ビ耐圧ホースで汚染水を移送したが、ホースに穴があり最大15トンの汚染水が漏洩、K排水路を経て港湾内へ流出した。港湾外への影響はないと東電は独自に判断している。対策として、問題のホースはPE管と取り換える予定だという。

　「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」

　福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。

　2015年5月31日（日）15時より、福島市・西沢書店大町店で開沼博氏（『はじめての福島学』著者、福島大学特任研究員）と平井有太氏（『福島 未来を切り拓く』著者）の座談会「福島で語る 福島学の夕べ」が行われた。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　2015年5月28日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。大きなリスクとなっていたRO濃縮塩水からストロンチウムを除去する処理が全て完了した。β線源であるストロンチウムを除去することで、敷地境界線量が低減された。今後、他の核種の除去やフランジ型タンクの解体を行う予定だ。

　安倍首相は、ポツダム宣言を読んだことがないのではないか──。こう指摘する古賀茂明氏は、「（13条しかない）ポツダム宣言って短いんですよ。『つまびらかに読む』という表現は当たらない。安倍首相は、この種の質疑では必ず逃げる」と断じた。

　2015年5月20日に行われた党首討論で、過去の日本の戦争は間違っているとしたポツダム宣言への認識を問われた安倍首相が、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので」とかわしたことを受けて、古賀氏からは辛辣な言葉が続いた。

　「『自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ』福島県が方針」

　自主避難者が最も目にしたくない見出しが2015年5月17日、朝日新聞の誌面を飾った。

　2011年3月の福島第一原発事故による放射能汚染の影響で、政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県などの自治体は「災害救助法」に基づき、県内外の民間アパートを借り上げ、無償で提供している。

　2015年5月26日（火）、千葉市の蘇我勤労市民プラザで「福島原発事故由来放射能汚染ゴミ（指定廃棄物）～5.26処分問題を考える蘇我地区住民集会」が開催された。

　福島県が、自主避難者に対する避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で終了する方針を固めたとの報道を受け、2015年5月26日（火）、自主避難者らが福島県庁の福島県避難支援課を訪れ、住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急署名を提出した。その後、記者会見と緊急集会が開催され、自主避難者らがそれぞれの思いを訴えた。

　2015年5月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機放水路上流や地下水観測孔E-9で全βが上昇していたが、22日には低下した。原因はまだ特定できておらず、東電は継続して監視を続ける構えだ。

　2015年5月23日（土）13時半より、福島市にある福島テルサで早稲田大学・成城大学研究会「(1) 3.11の被災地の今後（5年や10年）を考えたときに何が重要な論点／（構造的な）問題であるか？／(2) 3.11の問題群と向き合う中で、今まさに悩んでいる点／問題とは何か？」と題された研究会が行われた。

　福島原発告訴団は、2012年の告訴を審議している第五検察審査会と、2015年の告訴を審議している第一検察審査会の委員に対して、東電元会長らの強制起訴を求める激励行動を5月21日（木）、東京地裁前で行なった。

　福島のみならず、仙台や栃木、北陸などからも参加者が集結。地裁に向かって「検察審査会の皆さん、強制起訴を出してください。原発犯罪を追及してください。被害者を切り捨てないでください」と声をあげた。

　2015年5月18日（月）13時30分から、福島市の杉妻会館で、第19回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　2015年5月17日（日）、福島県会津若松市の会津大学短期大学部で、30年中間貯蔵施設地権者会主催による第2回緊急シンポジウム「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える 住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて」が開催された。