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　2015年5月9日（土）、文京区男女平等センターで、「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in東京」が開催された。

　2015年4月30日（木）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日～裁判報告・学習会が行われた。

　2015年4月19日（日）14時半より、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏と福井県小浜市の明通寺住職・中嶌哲演氏を招いたトークイベント「福島・福井～ふたつのふるさと」が大阪市西成区の社会福祉法人ふるさとの家で行われた。

　2015年4月17日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、操業差し止めを求めた仮処分手続きの第5回審尋（しんじん）が2015年4月15日（水）に福島地裁郡山支部で行われ、申し立て人や代理人らが審尋後に郡山市役所内記者クラブで報告会見を行った。

　2015年4月12日（日）13時から、福島県田村市の文化の舘ときわで、「福島原発事故から4年 第一回 放射能汚染ゴミを考える緊急シンポジウム」が開かれた。

　政府や東京電力が福島第一原発周辺自治体首長や農・漁業関係者らに廃炉・汚染水対策の説明を行う「廃炉・汚染水対策福島評議会」の7回目の会合が2015年4月9日（木）13時より福島県郡山市にあるホテルハマツで開かれた。

　2015年4月10日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で金曜脱原発抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　2015年4月5日（日）13時30分から、茨城県水戸市の茨城県総合福祉会館で、「いま、福島で何が起きているのか？子供たちの内部被曝を考える」が開催され、医師の杉井吉彦氏が「福島の子供たちと向き合うために」と題し講演を行った。

　2015年3月31 日（火）、東京都中央区のTKP東京駅前カンファレンスセンターにて、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が行なわれた。

　2015年3月29日（日）13時半より、西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）の講演会「正しく放射線のリスクを知る」が福島県南相馬市にあるひばり生涯学習センター行われた。福島県いわき市のいわき放射能市民測定室たらちねが甲状腺検診とともに主催した。

　2015年3月18日（水）、19時30分より、福島県福島市のフォーラム福島にて、映画『inside OUTSIDE インサイド・アウトサイド』の上映が行われた。IWJでは上映後のゲストトークの模様を仲継した。

　2015年3月24日（火）12時より、東京都千代田区の東京地方裁判所前と参議院議員会館にて、福島原発告訴団主催による『「原発事故の真実と責任を問うために がんばれ検察審査会！『強制起訴』で刑事裁判を！」院内集会＆検審前行動』が行われた。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　2015年3月15日（日）、福島市の福島ビューホテルで福島県立医科大学が主催した第4回「福島国際専門家会議」が「事故から4年：県民健康調査と福島県民の安全・安心」と題して開催された。内堀・福島県知事、ICRP科学事務局長クリストファー・クレメント氏の講演に次いで、福島県の県民健康調査の状況や各国での取り組みなどが報告された。

　木質バイオマス発電とは、山に放置された間伐材など、利用されない木材を燃料に使う火力発電で、太陽光や風力と違って、天候に左右されない再生可能エネルギーとして注目されている。福島県の塙町（はなわまち）で、2013年に持ち上がった木質バイオマス発電所の建設計画は、県内の森林除染で生じた木材を有効活用するとされ、総事業費60億円の半分を福島県の復興基金を使って、2014年後半には稼働する予定だった。

　しかし、福島第一原発事故で、山林にも放射性物質が飛散していることから、塙町の住民らは焼却による健康被害や、放射性物質が濃縮される焼却灰処理の不安を訴え、建設反対運動は町長のリコールにまで発展。計画は白紙撤回された。

　2015年2月13日、福島県郡山市の教職員組合で、鮫川村の指定廃棄物焼却炉の停止を求める仮処分の第4回審尋後、講演学習会「塙町のバイオマス発電との闘い──どの様にして白紙撤回できたか」が行われ、反対運動の先頭に立った、塙町木質バイオマス発電問題連絡会の吉田広明氏と金澤光徳氏が講演を行った。

　「国は、焼却炉建設地の賃貸者12名の同意があるとして、契約書を提出したが、12人の名前はすべて黒塗りになっていた」──。坂本博之弁護士は、今回は裁判官もそれに不服な様子を見せた、と話した。

　鮫川村の指定廃棄物焼却炉とは、環境省が福島県鮫川村青生野地区に建設した実証実験炉である。8000ベクレル／キロ以上の指定廃棄物28トンを含む、総量600トンの放射性廃棄物を焼却するものだが、近隣住民への十分な事前説明がなく、地権者の同意書が偽造されており、さらに稼働した焼却炉がトラブルを起こして爆発、その事故の検証もされていないなど、多くの問題が指摘されている。

　2015年2月13日、福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉をめぐって、地権者の1人である堀川宗則氏が、操業差し止めを求めた仮処分手続きの4回目の審尋（しんじん）が、福島県郡山市の福島地裁郡山支部で行われ、審尋後に郡山市役所内記者クラブで申し立て者や代理人らが記者会見を行った。

　2011年の東日本大震災から丸4年がたった、3月11日（水）、福島県双葉郡浪江町「希望の牧場」の吉澤正巳氏が、渋谷ハチ公前で30分の演説を行った。

　「希望の牧場」は福島第一原発から14キロに位置し、原発事故による放射能汚染が続く現在も、避難区域に指定され、居住は許されていない。しかし、政府の避難指示に従わず、吉澤氏は今も、被曝牛を含めた約300頭の牛と共に、「治外法権化」した牧場で暮らしている。

　事故直後、警戒区域となった浪江町では、ほとんどの家畜が放置され、餓死した。国からは、全頭処分を求められたが、牛を見殺しにはできなかった吉澤氏は、被曝した牛たちを「生きた証拠」として研究目的で生かす道を選んだ。

　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。