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　2015年6月9日（火）、沖縄県の那覇ぶんかテンブス館で、ネットワーク九条の会沖縄主催による、アーサー・ビナード氏講演会「へのこ へのこ もへじ ～これが日本の本当のかお？」が開催された。

　2015年6月6日（土）13時半より京都市の円山野外音楽堂で「基地のない平和な沖縄・日本を！6.6京都集会〜『沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議』を迎えて」が開かれ、沖縄の観光業かりゆしグループの最高経営責任者を務める平良朝敬氏、米軍Xバンドレーダー基地が建設されている京丹後市宇川の永井友昭氏が講演を行った。

　2015年6月5日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて「島ぐるみ会議 全国キャラバンin大阪 基地を拒否する沖縄からのアピール」と題した集会が行われ、翁長沖縄県知事の訪米にも同行した島ぐるみ会議代表の平良朝敬氏が講演を行った。

　自民党青年部・青年局による「全国一斉街頭行動」が2015年6月5日（金）午前、那覇市内を皮切りに始まった。街頭行動は拉致問題・新憲法制定をテーマにしてこの週末を中心に全国およそ100か所で開かれる予定。

　2015年6月4日（木）18時30分から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開催された「辺野古は今～辺野古ドリーム船長北上田さんの話を聞く～」の模様を中継した。

　2015年5月30日（土）18時半より、大阪市中央区・ドーンセンターで生活フォーラム関西による定例講演会「オール沖縄から民主主義を学ぶ」が開かれ玉城デニー・衆議院議員が講演を行った。

　2015年5月30日（土）、沖縄県与那国島の祖納（そない）複合型施設で、「どぅなんちま ゆんたく広場 ―与那国島の魅力を学び、未来を考える」が開かれた。

　2015年5月25日（月）13時頃から、首相官邸前にて、「5・24国会包囲のアピールを政府へ国会へ伝えよう」～「5.17県民大会代表団」による政府への決議文提出に合わせたアクションが行なわれた。

　辺野古新基地建設問題をめぐり、間もなく訪米する予定の翁長雄志・沖縄県知事の記者会見が2015年5月20日（水）、日本外国特派員協会主催で行われた。

　2015年5月19日（火）、日本外国特派員協会主催による「島袋純・琉球大学教授 記者会見」が行われた。

　「今度は国土交通大臣の名前で、『執行停止』の手法に出ることが予想される」

　沖縄防衛局（以下、防衛局）が大浦湾に海底に設置したコンクリートブロックが、岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、翁長雄志沖縄県知事は2015年3月23日、防衛局に対し海底ボーリング調査などの海上作業を停止するよう文書で指示した。防衛局は、翁長知事のこの指示を不当とし、農水省に対し「指示取り消し」の審査請求を求め、林芳正農水大臣はこれを容認。翁長知事の指示効力を停止する、「執行停止」の措置を決定した。

　2015年5月17日（日）13時より、沖縄県那覇市にある沖縄セルラースタジアムで「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開かれ、登壇した翁長雄志・沖縄県知事、鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）らが辺野古の米軍基地建設阻止を訴えた。

　沖縄復帰から43年を迎えた2015年5月15日（金）10時より、辺野古を望む沖縄県名護市・瀬嵩の浜で毎年恒例の「5.15平和行進」の出発式が行われた。

　2015年5月14日（木）15時から、沖縄県那覇市のパレット市民劇場で、「復帰43年 第38回 5.15平和行進 全国結団式〜全国の力を結集して、止めよう辺野古新基地建設！」が行われた。

　辺野古への基地建設反対を訴える抗議行動が2015年5月11日18時半から、防衛省正門前で行われ、主催者発表で120名の市民が集まった。

　しかし、この抗議集会に反対する者も数名集まり、同抗議行動に重ねるようにしてシュプレヒコールを上げるなどの行動に出たため、防衛省前は一時騒然とした。

　「基地が嫌なら僕だったら引っ越しますね」

　東京に住む人間にとって、沖縄から聞こえてくる「基地反対」の声は単なるわがままに聞こえるのだろうか。

　沖縄県の辺野古新基地建設に反対する抗議行動には、全国から多くの支援者が駆けつけ、参加している。関東在住者を中心に、現地行動の参加経験を持つメンバーからなる「辺野古リレー」は2015年5月5日、新宿アルタ前で「辺野古に基地を作らせない集中アピール」を行なった。

　2015年5月3日（日）、沖縄県の那覇市民会館で、2015憲法講演会～命を守る 9条の希望「絶対、戦争すなよー 沖縄を知る 平和をつくる」が開催された。

　「強い憤りを感じている」

　日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

　それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。

　20年間、選挙が行なわれなかった村がある。

　有権者数約1500人の沖縄県国頭郡東村。最後に選挙が行なわれた1995年以来、対立候補が現れず、無投票状態が続いてきた。村民の民意が改めて問われることがなかったという、その「異常な20年」から脱却しようと、2015年4月21日、元村役場職員の當山全伸（とうやままさのぶ）氏が村長選に立候補を決めた。

　選挙の争点のひとつとなった、米軍訓練場の一部返還に伴う高江へのヘリパッド移設。選挙戦は、これを容認する現職の伊集盛久（いじゅせいきゅう）氏との一騎打ちとなった。5日間の選挙期間中、當山氏は「ヘリパット移設反対」と「村民参加型」の2点を強調。伊集氏との違いをアピールした。

　2015年4月28日（火）18時から、沖縄県那覇市の沖縄県庁前県民広場で、「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」主催の「『屈辱の日』集会」が開かれた。