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　2015年8月19日（水）、普天間基地の辺野古移設問題をめぐり、政府と翁長雄志知事による集中協議が行われる。これを受け17日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県庁で、辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを求める住民らが要請書が提出、その後記者会見が開かれた。

　「米軍基地が集中する沖縄に暮らす人たちは、安心・安全がいかに脆いかを身を持って知っている。われわれSEALDs RYUKYUは、名護市辺野古への新米軍基地建設も断固として認めない」──。安保法案への反対運動を、沖縄で展開するSEALDs RYUKYUのメンバーは、合わせて米軍基地問題にも取り組む姿勢を示した。

　終戦の日の2015年8月15日、沖縄県那覇市内で、学生団体「SEALDs RYUKYU（琉球）」が設立記者会見を行った。東京発の若い世代による安全保障関連法案に反対する運動が、沖縄にも広がったかたちで、関西（SEALDs KANSAI）、東北（SEALDs TOHOKU）に続く動き。これで全国のSEALDsは計4団体になった。

　菅義偉官房長官が11日（火）、翁長雄志沖縄県知事と辺野古移設問題について協議を行うため沖縄を訪問したことを受け、那覇市の沖縄県庁前では、「辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会」が行われた。

　2015年8月6日（木）12時から、沖縄県中頭郡嘉手納町の沖縄防衛局前で、辺野古新基地協議書の取り下げを求める抗議行動が行われた。

　2015年8月5日（水）、元宜野湾市長の伊波洋一氏、SEALDsの元山仁士郎氏迎え、「嘉手納・辺野古から訴える！―沖縄が変われば、日本が変わる―」と題する講演会が東京都三鷹市の明星学園で開催された。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

　2015年7月18日から開催されている「第31回水郷水都全国会議 in 沖縄・名護大会」は19日（日）、沖縄県・名護市中央公民館で2つの分科会を開催した。「地域の自立と持続的発展の取り組み」をテーマとした第2分科会と次ぐ全体会議を配信した。

　2015年7月18日（土）13時半より、「海は誰のものか」をテーマとして第31回水郷水都全国会議 in 沖縄・名護大会が沖縄・名護市民会館で開かれ、桜井国俊・沖縄大学名誉教授、保母武彦・島根大学名誉教授、島袋純・琉球大学教授がそれぞれ基調報告を行った。大会は19日も行われる。

　「辺野古の反対運動が続くのは、翁長知事の『イデオロギーよりアイデンティティ』という言葉が示すように、保守と革進の対立から脱却し、沖縄市民の誇りで団結したからだ」──。沖縄タイムスの阿部岳氏は、市民による粘り強い抗議行動について、このように述べた。

　2015年7月4日、東京都港区の明治学院大学にて、「『神話』でなく真実を ―沖縄・原発・これからの日本―」が開催された。2014年12月に、第20回平和・協同ジャーナリスト基金賞（PCJF賞）大賞を受賞した 沖縄タイムス社から阿部岳氏、琉球新報社から島洋子氏、同奨励賞を受賞した朝日新聞特別報道部から市田隆氏が出席して、「核の傘」「基地抑止論」「世界一安全な原発」など、戦後の日本で繰り広げられてきた安全神話と、自らの仕事について語った。

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

　5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

　大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。

　2015年7月6日（月）12時から、沖縄県那覇市のパシフィックホテル沖縄で、「衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」沖縄地方参考人会が開かれた。

　自民党による言論弾圧の動きには海外メディアも注視している。

　自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏らが「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている。2つの新聞によって沖縄の世論がゆがんでいる」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などとメディアの弾圧を画策した。講師に招かれた作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞は絶対潰さなあかん」などと煽った。

　日本外国特派員協会は2015年7月2日、自民党議員らに名指しされた沖縄タイムス、琉球新報の編集局長を招き、記者会見を開催した。

　自民党「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹氏や自民党議員から出た発言に抗議して、2015年7月4日（土）18時より、沖縄県議会与党会派などが沖縄県那覇市・自治会館で「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を開催した。

　2015年7月3日（金）18時より、沖縄弁護士会が主催して安全保障関連法案に反対するデモが沖縄県那覇市で行われた。沖縄弁護士会が主催するデモは30年ぶりとなる。

　2015年6月24日（水）15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、沖縄から「伊波洋一氏」を迎えて ストップ! 強権政治～地域自立への道筋 大集会が行なわれた。

　2015年6月23日（火）、キャンパスプラザ京都で、異議あり！「戦争する国」づくり意見広告運動の主催によるシンポジウム「辺野古に米軍新基地をつくるな！安保法制＝戦争法案NO！」が開催された。

　沖縄戦終結から70年目となる2015年6月23日の慰霊の日を前に、若者のグループ「ゆんたくるー」が20日（土）15時半より那覇市内でフラッグマーチ「The Day to Remember」を行った。

　翁長沖縄県知事とともに訪米した稲嶺進・名護市長と渡久地修・訪米団団長（県議会議員）による訪米報告会が、2015年6月19日（金）19時より沖縄県名護市・名護市民会館で開かれた。

　2015年6月13日（土）、那覇市の沖縄大学で、沖縄環境ネットワーク2015年度総会が開催され、真喜志好一氏の講演などが行われた。