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　2018年5月24日告示、６月10日投開票の新潟県知事選は、「政党色を薄めた与党系候補擁立」という「二階シナリオ」に沿った展開となっている。５月9日には、与党側で事前調整をしたとされる県民有志8人が上京、花角（はなずみ）英世・海上保安庁次長に出馬要請をしたのだ。

　「女子大生買春」と銘打った週刊文春の記事が出る前日の４月18日、米山隆一前新潟県知事が「県民の信頼を裏切った」として辞任表明をした。

　「柏崎刈羽原発の再稼動反対」と訴えて誕生した米山県政が任期2年半を残して終止符を打ったことから、5月24日告示の「新潟県知事選（６月10日投開票）」で与野党が再び激突することになったのだ。

　森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。

　2018年2月4日の名護市長選で稲嶺進氏に競り勝った渡久知武豊（とぐちたけとよ）新市長が、定例会見を廃止する方針を決めた。今後は必要に応じて随時、記者団に答える形を取るというが、情報公開に後ろ向きな姿勢ははっきりと打ち出された。

　辺野古を抱える沖縄・名護の市長選（2月4日投開票）が激戦となっている。

　地元の根強い反対を無視し、辺野古新基地建設へと向けた工事を強行する安倍政権。最近では飛行中の米軍ヘリのトラブルも続発し、不安の声が一層高まるなか、松本文明・前内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばしたことで、さらなる反発を招いている。

　2017年10月22日に投開票日を迎えた衆院選での、希望の党代表であった小池百合子東京都知事の「排除いたします」発言は、この選挙において「希望の党失速」の要因になったと言われる。2017年の流行語大賞候補からは外されたものの、多くの人々にとって強く印象に残っている言葉の一つであろう。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

　小池氏と玉木氏の間で「裏取引」はあったのか―—

　2017年11月14日、小池百合子氏は突然、希望の党代表を辞任した。先の衆院選大敗の責任を求める声に「創業者としての責任がある」と代表続行を明言していたにも関わらず、事前告知なく急に代表の座を放り投げたのだ。得意の「リセット」芸である。小池氏は辞任を表明したその場で、４日前に共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏を後継指名し、同席した議員らの拍手で玉木氏が新代表に就任した。民主的な手続きを踏んでいるとは到底いえない。

　2017年11月10日（金）20時より、東京都新宿区の稲草園にて、総選挙振り返り「懇談会 兼 ミニ講演会」が行われ、横田一氏（ジャーナリスト）、井之上喬氏（井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長）が語った。

　希望の党はどこへ向かうのか。前途多難な船出がスタートした。

　改憲をめざす勢力が2/3を占めるか、改憲阻止勢力が1/3以上を占められるか。戦後史上、もっとも重要な選挙が10月10日に公示される。

　希望の党が自民党の補完勢力であることがはっきりした。

　10月22日投開票の衆院選があと10日以内に公示日を迎えるなか、「希望の党」突然の登場で野党再編が紆余曲折し、日々、急展開を見せている。

　9月8日、前新潟県知事・泉田裕彦氏が自身のツイッターで、衆院新潟5区補欠選挙に立候補する意向を表明し話題となった。しかも、自民党からの出馬ということで、泉田氏を「再稼動阻止のシンボル」として応援してきた支持者からは、驚きと戸惑いの声が上がった。

　泉田氏は元経済産業省の官僚で、2004年の県知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。昨年10月の退任まで、3期12年新潟県知事を務めた。

　いわゆる「9月1日問題」とよばれる、18未満の子供たちに見られる自殺の統計がある。進路の悩みや家庭の問題、友人関係などを動機に自らの命を絶つ若者が夏休み明けの新学期を境に多いことが、2015年に内閣府が発表した「自殺対策白書」によって明らかになった。

　内閣府は1972年から2013年までの18歳以下の自殺者数を日別に分析。累計の自殺者数が一日あたりの平均で約50人に対し、9月1日はその数字が131人に跳ね上がり、前日の8月31日は92人、9月2日は94人と集中する。

　8月の内閣改造後初めてとなる大型地方選挙。8月2日に告示された茨城県知事選が、間もなく投開票日の27日を迎える。

　なぜ民進党は、安倍政権にさらなる打撃を与える絶好のチャンスを、みすみすと逃したのか――。

　蓮舫前代表の辞任を受け、9月上旬に代表選を予定している民進党。7月2日の都議選で惨敗、30日の横浜市長選では与野党対決の構図を作り出すことができず、逆に自公推薦の林文子氏をアシストするという空回りの行動に出て有権者の失望を買った。果たして今度の代表選挙で与党の受け皿となる野党第一党に生まれ変わることができるのか、国民の期待値はかなり低いと言わざるをえない。

　自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議選から2週間以上が経った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理や官邸の関与はますます疑いが濃くなる一方で、都議選の結果に大きく影響。選挙後の今も安倍内閣の支持率急落は止まらず、世論調査の中には20%台を割り込んだところもある。

　国会閉会後の6月19日、不信を招いたことを認め「丁寧に説明する」と約束した安倍総理だが、翌月7月10日に開かれた衆参閉会中審査を欠席、説明責任を果たさずに逃げた。一方で、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は理路整然とした答弁に終始したが、前川氏と政府側の主張は相変わらず平行線を辿ったため、結局、野党は総理出席の集中審議を改めて要求した。

　安倍総理の「腹心の友」こと加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人・加計学園。加計学園による獣医学部新設経緯を巡って、疑惑が噴出している。

　加計学園が利用した国家戦略特区制度による獣医学部新設は「総理のご意向だと聞いている」などと書かれた文書が文部科学省から流出し、5月17日、朝日新聞が報道した。同日、民進党は独自の「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、疑惑の究明に向けた活動をおこなっている。

　4月6日（木）の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪（テロ等準備罪）」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。

　安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東京都の問題でもある。そのため今年7月に行われる都議選でも、この共謀罪が大きな争点となることが考えられる。

　日本中の注目を集めた森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。

　虚偽の発言をすれば、偽証罪に問われる可能性がある中で、籠池氏は改めて「安倍総理から100万円の寄付をもらった」ことを主張した。