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　環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

　2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。

　環境基準値の79倍ものベンゼンが検出され、土壌汚染の実態が改めて明らかとなった豊洲。豊洲移転か、築地残留か——。小池百合子都知事の決断に大きな注目が集まっている。

　この豊洲移転問題の行方を左右すると見られているのが、6月23日に告示され、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙だ。この都議選では、ほぼ間違いなくこの豊洲移転問題が争点となる。選挙結果は、小池知事の決断に多大な影響を及ぼすだろう。

　12月9日に参議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決され、日本の国会はついにTPPを承認してしまった。「TPP反対」を早い段階から明言していたドナルド・トランプ氏が、米大統領選で勝利したにも関わらず、である。

　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、当初の「劣勢」との予想を跳ね返し、野党3党（社民、共産、自由）が推薦した米山隆一氏が見事当選をはたした。米山氏が新潟県民の支持を幅広く集めた背景として、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を主要な争点として掲げ「原子力ムラvs市民」の構図を作り出したこと、そして民進党執行部から公認を得られなかったにも関わらず、現場レベルでの「野党共闘」を実現させたことがあげられるだろう。

　しかし民進党は、この新潟県知事選の勝利を「教訓」とすることはなかった。10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区での衆議院補欠選挙では、最大の支持母体である連合に「配慮」して共産党との間に距離を取り続け、その結果、いずれの選挙区でも「惨敗」を喫してしまったのである。

　いよいよ新潟県知事選挙の投開票日を16日、迎える。ここへきて、「自主投票」を決めていた民進党議員が次々と新潟県入りし、共産・社民・自由が推薦する米山隆一候補の応援にまわっている。2016年10月14日にはついに、蓮舫代表も新潟入りして応援演説に駆けつけた。

　10月16日（日）の投開票に向けて、いよいよ最終コーナーを曲がった新潟県知事選挙。当初、「圧勝」と見られていた自公推薦の森民夫・前長岡市長に対し、「泉田路線の継承」を掲げる野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、「原発再稼働反対」を願う市民の広範な支持を得て、怒涛の追い上げを見せている。

　これに焦ったのが、自民党本部である。10月2日には、二階俊博幹事長の指示により、片山さつき参議院議員が新潟入り。地元の新潟1区選出の石崎徹議員らとともに応援演説をしたそして10月12日には、二階幹事長本人が新潟入りし、森候補の選挙事務所や地元の建設業協会などを訪れ、選挙戦における引き締めを図った。

　今回の新潟県知事選の最大の争点は、新潟県が抱える柏崎刈羽原発の再稼働である。小泉内閣、福田内閣、麻生内閣で原発を所管する経済産業大臣を務めた経歴を持つ二階幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働についてどう考えているのか。新潟現地で取材を重ねているジャーナリストの横田一氏が、二階幹事長を直撃した。（IWJ編集部）

　10月16日の投開票日まで、残り1週間を切った新潟県知事選挙。最大野党である民進党が「自主投票」を決めたこともあり、当初は自公推薦の森民夫・前長岡市長の「圧勝」が予想されていた今回の知事選だが、選挙戦が告示日から中盤にさしかかるにつれて、情勢に変化が見られ始めた。

　「泉田路線の継承」を掲げ、新潟県が抱える「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を前面に押し出す野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、猛烈な追い上げを見せているのである。「自主投票」となった民進党の国会議員も、続々と新潟入り。「野党統一候補」として森ゆうこ氏が新潟選挙区から立候補し、自民党候補に僅差で勝利した先の参院選と、同じような構図となっているのである。

　任期満了にともなう新潟県知事選が2016年9月29日、告示された。

　新人4人が立候補したが、原発再稼働推進派の県議から支援をうける森民夫・前長岡市長（自・公推薦）と、「泉田県政継承」を掲げる米山隆一氏（共産・生活・社民推進）の事実上の一騎打ちとみられている。

　豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

　石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。

　なぜ民進党は新潟県知事選で野党共闘を拒否し、米山隆一候補を擁立しなかったのか。同党県連の判断だと言われているが、執行部の重い腰にも疑問の目が向けられている。

　2016年9月21日、民進党両院議員総会の終了後、新たに政調会長に就任した大串博志議員と同じく選対委員長に就任した馬淵澄夫議員の囲み取材が行われた。IWJと協力提携関係にあるジャーナリストの横田一氏が新潟県知事選に対する対応について直撃取材し、執行部の意志を確認した。

　以下、囲み取材の質疑の模様をフルテキストでお伝えする。

　7月31日、東京都知事選挙は投開票日を迎える。7月14日に告示されて以降、約2週間にわたり、増田寛也氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏の「主要3候補」を中心に、激しい選挙戦が展開されてきた。

　今回の都知事選で重要な鍵を握るのが、2012年、2014年と過去2回の都知事選で約100万票近い票数を獲得した「宇都宮票」の行方である。告示前日の7月13日、既に今回の都知事選への立候補を正式に表明していた宇都宮健児氏が緊急会見を開き、出馬辞退を表明した。

　7月10日の投開票まで、いよいよ1ヶ月を切った参議院議員選挙。今回の選挙で、自民、公明、そしておおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、参議院で改憲の発議に必要な3分の2議席に到達する。そのため、野党にとっては、「改憲勢力」による78議席の獲得を阻止することが、至上命題であると言える。

　安保法制に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。

　この島尻氏は、官邸が沖縄に差し向けた沖縄出身の大臣で、辺野古新吉建設推進の旗を振り、「オール沖縄」が担ぐ翁長知事攻略の将としても注目されている。来年夏の参院選では、すでに立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。

　沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで、来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った、ジャーナリスト・横田一氏の寄稿を以下、掲載する。

　2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

　民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

　2015年10月１日18時、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。国政新党「おおさか維新の会」結成の記者会見で、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は、袂を分かつことになった「維新の党」を徹底批判した。

　「維新の党といろいろありまして…」と切り出した橋下氏は、「偽者の維新になってしまいましたから、本物の維新を作る必要があります」と強調。「徹底した改革をおこなっていく」「国会議員を集めにかかりますので、維新の党の国会議員とは激しい政治闘争になるかと思います」と宣言したのだ。

　安保法案の参院審議が山場を迎える中、与野党推薦候補が激突した山形市長選(2015年9月13日投開票)で、元経産省職員の佐藤孝弘氏（自民・公明・次世代・改革推薦）が、元防衛省職員の梅津庸成氏（民主・共産・社民・生活推薦）と飲食店経営の五十嵐右二氏を破って初当選をした。しかし法案反対を訴えた梅津氏は5万4596票を獲得、佐藤氏との得票差は僅か1773票だった。「梅津氏の大善戦で安保法案反対の民意がはっきりと示された」（県政ウォッチャー）ということを物語る結果となっていた。

　与野党推薦候補が対決する「山形市長選（2015年9月13日投開票）」が、安保法制をゴシ押しする安倍政権に対する審判を問う”天下分け目の決戦（地方選挙）”になっている。自公推薦の元経産官僚・佐藤孝弘氏（39）と、野党4党（民主・共産・生活・社民）推薦の元防衛官僚・梅津庸成氏（48）が激突し、安保法制の強行採決を間近に控える13日に投開票が行われるためだ。

• 「地方から狼煙を上げる！」――安保法制を強引に推し進めようとする安倍政権への審判となるか――山形市長選挙投票日前日ルポ 2015.9.12

　山形市は遠藤利明・五輪担当大臣（山形1区）の地元。「東京財団研究員だった佐藤氏を引っ張ってきたのは遠藤大臣」（県政関係者）で、遠藤氏は自らの直系候補の街頭演説や個人演説会でマイクを握って支持を訴えている。

　一方の梅津氏は、安保法制審議の潮目を変えた憲法学者のひとり、小林節・慶応大学名誉教授の教え子。

　小林氏は「政治は、権力を用いて最大多数の人々の幸福を増進する業ですが、貴君こそ、その地位にふさわしいと私は確信しています」との激励のメッセージを寄せ、告示前から応援に駆けつけ、告示日後の7日にも山形入り、こんな応援演説をした。