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　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「罪を犯していない者が、理不尽に、無抵抗のままで命を奪われる。これは、凶悪な国家による殺人だと私は思います。そういうことは、あってはならない」――。

　2016年10月6日（木）、福井県で日本弁護士連合会主催の「第59回人権擁護大会・シンポジウム」が開催され、翌日に行われる人権擁護大会で、「死刑廃止宣言案」が提案される見込みだ。これに呼応するかたちで、同日、日本外国特派員協会で、死刑廃止を推進する議員連盟会長・亀井静香衆院議員による記者会見が行われた。

　2016年10月6日（木） 17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介（ようすけ）氏だ。

　豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。

　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　2016年10月5日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。

　2016年9月26日（月）18時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第8回第2部門会議」が開催された。

　2016年9月23日（金）15時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第6回第3部門会議」が開催された。

　2016年9月27日（火）17時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第8回第1部門会議」が開催された。

　2016年10月3日（月）13時より、新宿区・明治公園の一角にある通称「こもれびテラス」で、国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志による「東京都・JOC・日体協による野宿者追い出し緊急記者会見」が行われた。野宿当事者と支援者に加え、吉田哲也弁護士や山本太郎参議院議員が出席した。

　現在東京都は、2020年東京オリンピックまでに、主会場となる新国立競技場建設を含めた神宮外苑地区の再開発を急ピッチで進めている。今年2月には、都の神宮外苑地区計画の中に、明治公園こもれびテラスの用地を利用して、日体協（公益財団法人日本体育協会）とJOC（日本オリンピック委員会）の新会館が建設されることが追加提案された。

　10月4日、衆議院第一議員会館で「NHK全国退職者有志」による「緊急院内集会 籾井会長NO！取り戻せNHKを視聴者の手に！」が開催された。2015年2月までNHK経営委員委員長代行を務めていた上村達男氏が基調報告を行ったあと、メディア関係者や研究者らがリレートークを行った。

　2013年12月の就任以来、様々な問題発言を繰り返してきた籾井勝人会長だが、来年1月に任期切れをむかえ、続投か、退任かが注目されている。今年6月にはNHK会長を選任する経営委員長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏が就任した。

　「沖縄の基地は不正義だ」――。

　沖縄県選出の参議院議員・伊波洋一氏は明確に言いきった。

　2016年10月2日（日）、東京都文京区にある全水道会館で伊波洋一参議院議員と元外務省国際情報局長の孫崎享氏による講演会が行われた。

　2016年10月4日（火）、東京都千代田区にて、元大阪高裁判事・生田暉雄（いくたてるお）弁護士への懲戒処分撤回の訴えに関する記者会見が行われた。

　2016年10月3日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発に関する状況報告が行われた。

　「多くの現場で働く人が不安を感じている。できれば築地で働きたい。こういう声が圧倒的なのに、それが全然都に届いていない」――。

　2016年10月1日（土）、新宿・柏木公園から、「やっぱり築地がええじゃないか！新宿港町行進」と題したデモ行進が行われ、約130名（主催者発表）の参加者が築地市場の豊洲移転反対を訴え、「築地でええじゃないか！」という声を響かせた。

　2016年8月23日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催 による「選挙市民審議会第1回第1部門・第3部門合同会議」が開催され、立会演説会の解禁についてとローカルマニフェストについての審議が行われた。

　2016年9月15日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による「選挙市民審議会第3回全体会議」が開催された。

　防衛省が大学や公的研究機関、企業等の研究から「有望」な防衛装備品への研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」が、2015年度からスタート。これまで153件の応募があり、19件の研究が採択されている。

　安倍政権が「デュアルユース」の名のもと、民生技術の軍事転換を推し進めるこうした動きに反対するため、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の３団体が中心となり、「軍学共同」の動きに強い懸念をいだく団体・個人が結集して「軍学共同反対連絡会」を結成。2016年9月30日、衆議院第二議員会館で記者会見が行われた。

　「この秋から冬が正念場だ」と語ったのは、「軍学共同反対アピール署名の会」の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授だ。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。