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　「アベノミクスは自由競争を優先させ、国民生活を破壊し、国の将来を誤るものだ。

　今回の選挙の争点は、国民の生活を第一として考えていくのか、それとも安倍さんの言うように、強いところをどんどん伸ばして、一般国民の生活は後回しという考え方で経済政策を進めていくのかだ」――。

　生活の党の小沢一郎代表が、12月4日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けた自らの信念や、安倍政権に対する評価を語った。

　「次世代というと、『Next Generation』ということになるが、我々は子どもや孫やその先まで、しっかりとした責任を持った政治をしていかなければならない。よって、党名を『Future Generations』とした」

　次世代の党の平沼赳夫党首が、12月3日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　「維新の党の英語名は『Japan Innovation Party』だ。Innovationという言葉は、現在では広く政治・経済・社会システムの変革を意味している。維新の党は、変革を通じて、民間と地域が主役の国づくりを目指していきたい」

　維新の党の江田憲司共同代表が11月26日、外国特派員協会で記者会見を開き、12月14日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　11月26日（水）12時30分より、理化学研究所 網膜再生医療研究開発プロジェクトリーダー・高橋政代氏による記者会見が、日本外国特派員協会にて行われた。

　「『民主党政権は経済政策がよくなかった』と安倍さんが言いますが、民主党3年3カ月で日本のGDPは実質5％増。一方、安倍政権は2年で1.5％弱。それも上位1％の企業に8割ほど集中している収益と株価で、逆に実質賃金は15カ月連続マイナス」――。

　衆議院が解散した11月21日、民主党の枝野幸男幹事長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、選挙へ向けて、自民党との「違い」を訴えた。

　11月1日と2日の2日間に渡って、日米の政府関係者や専門家が議論を行う「富士山会合」が開かれていた。アメリカから来日したのは、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授、デニス・ブレア元米国家情報長官などである。この「富士山会合」の参加者のひとりである、ワシントンの大手シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザー、エドワード・ルトワック氏は、10月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　広島市の理学療法士の女性が、妊娠して異動後、管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして病院を訴えた裁判で、10月23日、最高裁判所は、降格させた事業所の措置を違法だとする判決を下し、広島高等裁判所に差し戻した。

　この裁判の原告の女性をサポートしてきた市民団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」の小酒部さやかさんと宮下浩子さん、マタハラネットコーディネーターの圷由美子・新村響子両弁護士は、最高裁判決の翌日、10月24日に外国特派員協会で記者会見を開き、日本のマタハラ問題の現状を訴えた。

　元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学（北海道札幌市）に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「袴田事件では靜岡地方裁判所が再審請求を認めたに過ぎない」――。

　松島みどり法務大臣は9月26日、外国特派員協会主催の記者会見で、「世論は死刑制度を支持している」として、死刑制度廃止の検討可能性を否定した。また、「死刑確定囚（死刑判決後）が無罪になった事案はないと考えている」と述べるなど、袴田事件などをめぐる「死刑冤罪」の存在を否定した。

　国家公安委員長・拉致問題担当大臣の山谷えり子氏が9月25日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。29日に開催される中国の瀋陽での日朝局長級協議を前に、拉致問題担当相としての取り組みについて述べた。

　一方、会見場に集まった記者の質問は、取り沙汰されている山谷氏と在特会を巡る問題に集中。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対し、国家公安委員長としてどのような認識を持っているのかを問う質問も相次いだ。

　20歳のとき、徴兵を拒否してフランスへ亡命した経験を持つ韓国人のイ・イェダ氏（22）が9月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　イ氏の招聘に中心的役割を果たしたのは雨宮処凛氏。「日本の集団的自衛権の問題や、軍隊や戦争といった問題を、彼の話から考えたかった」とその目的を説明した。

　9月18日（木）11時より、日本自然保護協会理事長・亀山章氏と安部真理子氏による記者会見が日本外国特派員協会にて行われた。

　拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　8月22日（金）、日本外国特派員協会主催で「サウス・カロライナ大学 ティモシー・ムソー教授 記者会見」が行われた。

　「元気ですか――――！」

　昨年2013年の参院選で日本維新の会（現・次世代の党）から出馬し、当選したアントニオ猪木議員が、8月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、今月8月末に北朝鮮・平壌で開催される「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバル in 平壌」について話した。

　イルカの追い込み猟（漁）に警鐘を鳴らしている「エルザ自然の会」の辺見栄氏は、8月18日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。　

　映画「TOKYO TRIBE」の完成披露試写会・記者会見が8月7日に外国特派員協会で行われた。

　登壇したのはキャストの鈴木亮平氏（メラ役）、YOUNG DAIS氏（海役）、清野菜名氏（スンミ役）と園子温監督。8月30日（土）から全国でロードショーされる。

　TOKYO TRIBEは、井上三太氏が描いた累計250万部コミックを、鬼才・園子温氏が手がけて映画化された、近未来的なトーキョーのストリートを舞台に繰り広げられる、バトル・ラップ・アクション・ミュージカルとなっている。会場は海外からのマスコミで埋められ、試写が終わり、会見に登壇者が登場すると、会場からは惜しみない賛辞が送られた。

　2014年3月、岡山県の労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン－イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン－イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応じていなかった。

　「セブン－イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。