タグ: 放射能汚染

　2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。

　2016年3月27日（日）、東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスにて、みんなのデータサイト運営委員会／慶應義塾大学SFC研究所デジタル市民社会デザインコンソーシアム主催による、『第二回東日本土壌プロジェクト報告会「見えてきたぞ、土壌放射能汚染」 〜ここまでありがとう！あと1年頑張ろう!!〜』が行なわれた。

　2016年3月5日（土）14時より、九条の会.ひがしなだ主催による戦争体験を語る会（第11回）「『戦争と原爆』〜今も続く放射能被害」が神戸市の東灘区民センターで開かれ、芦屋市原爆被害者の会会長の千葉孝子氏の話を聞いた。

　2015年6月1日（月）13時から、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、放射線医学総合研究所の元主任研究官を務めた崎山比早子先生による連続講座「放射線を学ぼう」が開催された。

　2015年5月20日（水）17時30分より、大阪市北区の大阪市中央公会堂において、第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会が行なわれた。

　2015年5月9日（土）、文京区男女平等センターで、「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in東京」が開催された。

　福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、操業差し止めを求めた仮処分手続きの第5回審尋（しんじん）が2015年4月15日（水）に福島地裁郡山支部で行われ、申し立て人や代理人らが審尋後に郡山市役所内記者クラブで報告会見を行った。

　大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所で、2015年2月27日、1980年から行われている自主講座「原子力安全問題ゼミ」の111回目があり、この3月に定年退職を迎える京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力廃絶への道程」との演題で、退職前の最終講義を行った。

　小出氏は、原子力の安全性に長年警告を発し続けてきた「京大熊取6人衆」と呼ばれる学者グループの1人。この日の講義では、原発再稼働の阻止が難しくなりそうな気配を憂い、「私の現役中に、原子力を廃絶できなかったことが無念」と何度か口にするも、自分の信念を曲げずに、原子力利用のリスクに関する研究に精一杯取り組んできた学者としてマイクに向かう姿からは、清々しさが伝わってきた。

　原子力の危険性を従来以上に強く訴える、この日の講義は多角的だった。4年前に起きた福島第一原発事故が、いかに過酷なものであったかを、広島に投下した原発の脅威と比較しながら解説する場面では、「政府は、国民を（必要のある人間以外は立ち入れない）放射線管理区域に捨てたようなもの」との発言も飛び出した。

　3月1日（日）、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、「現代技術史研究会 M分科会」主催による、「原発ノー TPPノー 農と言える日本人」が開催され、新潟大学大学院技術経営研究科教授の野中昌法氏が、福島で農地の放射能汚染への取り組みについて報告を行なった。

　2月20日（金）14時半ごろより、大阪市中央公会堂で「大阪－ガレキ差し止め訴訟第9回期日報告集会」が行われた。

　2015年1月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2-3号機間の地盤改良を行った護岸エリアにある地下水観測孔から、過去最大のセシウム濃度を検出。ウェルポイントからの地下水汲み上げが影響している可能性があるという。

　「問題の解決には、放射線生態学的アプローチはもちろん、政治的な要因も非常に影響する」──。

　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　「韓国社会では『広島と長崎の原爆投下のおかげで終戦となり、自分たちは日本から解放された』との考え方が支配的で、韓国人被爆者の存在は無視されていた。そんな中で被爆2世が、核の恐怖、次世代への影響を訴えた」──。

　2014年4月23日、大阪市天王寺区にある大阪南YMCAで、「在韓被ばく者の現状＆原発メーカー訴訟原告交流会」が開かれ、『被ばく者差別をこえて生きる ― 韓国原爆被害者2世 金亨律とともに』（三一書房）の著者で、翻訳家の青柳純一氏が講演を行った。青柳氏は、自身が原告として参加している原発メーカー訴訟と、2005年に34歳で亡くなった韓国原爆被害者2世の金亨律（キム・ヒョンニュル）氏について語った。

　2014年3月17日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。

　ドイツのフランクフルトで3月4日から開催されている国際会議、『原発事故かもたらす自然界と人体への影響について』」の2日目が行われた。

　はじめに、福島県から来独した今田かおるさんが、事故直後当時の経験を振り返りながら、医師としての経験を語った。

　滋賀県高島市の琵琶湖湖畔に、放射性物質に汚染された木材チップが、福島県内から運び込まれ放置されている問題に対して、12月26日（木）、「放射能汚染チップを許さない緊急集会in滋賀」として、滋賀県庁前で抗議行動が行われた。

　12月22日（日）13時より、郡山市男女共同参画センターで「緊急福島シンポジウム『20mSv/年』は安心安全か？」が行われた。

　1986年のチェルノブイリ原発事故に見舞われた国々では、様々な施策がとられている。被曝の中心地となったウクライナでも、子どもの健康被害への対策が積極的に行われている。

　インターネット放送局OurPlanetTV代表の白石草氏がウクライナに飛び、低線量汚染地域においてどのような被曝防護策が取られ、子どもたちはどのような暮らしをしているかを取材した。そして、12月11日（水）FoEJapanと共同で主催した報告会が、参議院議員会館で行われた。ゲストに東京学芸大学准教授の大森直樹氏を迎え、国会議員からは小宮山泰子衆議院議員、川田龍平参議院議員が参加した。

　「海産物のストロンチウム検査を、すぐに始めるべきだ」──。

　9月28日、札幌市中央区の佐藤水産文化ホールで開かれた北海道集会「生活環境を脅かす放射能汚染・子どもたちのために子育て世代がいま知るべきこと」では、海への流出が止まらない福島第一原発からの放射性汚染水問題が、食卓に上る魚介類の安全に与える影響について、東海ネット市民放射能測定センター（Cラボ）運営者の大沼淳一氏がスピーチした。