タグ: 放射能汚染

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　2011年6月30日に行われた、「福島の子どもたちを汚染から守るために – 市民の放射能測定プロジェクト」の模様。

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　2011年6月18日（土）、東京都足立区の「シアター1010」アトリエにて、「福島県の有機農業者の現状を聞く会」が開かれ、東日本大震災による原発被害の実情と福島県の有機農業者の現状が報告された。　

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　主催は、首都圏のすべての児童公園で放射線量を測定しようと取り組む「東京砂場プロジェクト」。2011年6月２日、都内で自分たちで放射線を計測するしかないと放射線計測講座を開いた。
　
　フランスの民間放射­線計測ラボ「CRIIRAD（クリラッド）」のディレクターブルーノ・シャレイロン氏が放射線の計測について話し、岩田渉氏が、実際の放射線測定器を使いながら、使い方などを講義した。

　2011年6月2日、民主党の川内博史議員と辻恵議員が、東日本大震災に関わる問題について、元日本原子力学会会長・原子力委員会委員長代理 田中俊一氏を講師に招き、勉強会を開催した。

　田中氏は、除染の方法と試験結果を説明し、放射性物質を含んだ土壌の処分場を各自治体に設けてほしいと述べた。

　また、放射能・放射線に関する課題として、食品から放射性物質が検出された場合、食品ごとの評価・対応をきめ細かく行うべきことなどを挙げた。最後に、緊急提言の趣旨を生かした原発事故収束への体制作りが必要だと述べた。

　2011年5月27日、岩上安身が、琉球大名誉教授・矢ケ崎克馬（やがさき・かつま）氏にインタビューを行った。

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　2011年5月26日（木）に行われた、グリーンピース・ジャパン海洋調査の結果発表会見の模様。

　雨雲に覆われた空の下、福島からバスで到着した父母や子ども、被災者を支援しようと駆け付けた市民ら総勢600人が文科省の玄関前を埋め尽くした。目的は一ヶ月前の4月19日、文科省が学校の校庭線量の上限を年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めたことに抗議するもの。

　2011年5月22日（日）に行われた、「No nukes more hearts One Love Jamaica Festival」の模様。

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　2011年5月20日（金）に行われた、緊急集会「原発“損害賠償”問題を考える～飯舘村 酪農家は訴える～」の模様。

　2011年5月20日、青山ダイヤモンドホールにて、第1回東京シンポジウム『長崎から福島へ』〜放射線の正しい理解のために〜と題したシンポジウムが行われた。冒頭、長崎県医師会長・蒔本恭氏が中村法道長崎県知事のメッセージを読み上げた。

　田上富久長崎市長は、長崎の原爆と福島の原発は同じであり、ともに差別や不安を取り除くことが必要だと述べた。長崎大学先導生命科学研究支援センター松田尚樹教授は、外部被ばくはある程度推定できるが、内部被ばくはHBCという装置でなければ測れず、健康に影響する実効線量（外部と内部の合計）を正確に計算することは大変難しいとした。

　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長山下俊一氏は、被ばくによる健康被害について、風評被害につながるような不確定・不確実な情報提供は差し控えるべきだとと発言した。

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　2011年5月13日（金）、いわき市災害対策本部のあるいわき市文化センターにおいて、「いわきアクション！ママの会／NO NUKES MORE HERTS」から、福島第一原発の事故による放射能汚染から子供たちを守るための要請が、いわき市長に対し行われた。

　2011年5月2日（月）に行われた、福島の子どもたちを放射能から守れ！「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉の模様。

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　2011年4月18日（月）18時より、横浜・神奈川県民センターにて日本ジャーナリスト会議神奈川支部主催、緊急集会「原発事故と放射能汚染 〜映像を通じて考える〜」が開催された。

　講師に、桜井均氏（元NHKプロデューサー）、荒川俊児氏（映像ドキュメントの会）が招かれた。

　2011年4月14日(木)、IWJの東京スタッフが、東京電力の福島支社を訪れ、記者レクチャーの模様を取材した。

　東電福島支社の会見は、午前に2回、午後に2回、一日に計4回行われる。この日は、使用済み燃料プールの冷却作業をめぐり、仮設の電動ポンプによる60トンの淡水注入が実施したことを報告。4号機の使用済み燃料プールの燃料棒損傷については、「損傷は否定できないが、大きな損傷ではないと認識している」と語った。

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　2011年4月13日（水）、衆議院第２議員会館で行われた、「原発震災から子供をまもれ －専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請－」の模様。

　主催は、飯舘村後方支援チーム、福島老朽原発を考える会、国際ＮＧＯ FoE Japan。京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏による、飯舘村の放射能汚染の実態報告も行われた。