タグ: 放射能汚染

　2019年8月22日（木）13時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「ICRPの認識するフクシマの教訓とは何か？」国際放射線防護基準案に関する原子力規制庁を交えたヒアリングが開催された。

　2019年8月23日（金）14時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「福島原発事故の教訓を反映した勧告を」と題し、ICRP新勧告（案）のパブコメ募集に関する記者会見が開かれた。

　2019年6月17日（月）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」第4回原子力規制庁交渉が行われた。原子力規制委員会が発表したリアルタイム線量計の撤去方針「変更」を受け、「廃炉まで国の責任で配置すべき」との市民の会の主張を引き続き要請する交渉となった。

　2019年3月8日（金）15時より東京都文京区の文京シビックセンターにて、原子力市民委員会 (CCNE) の主催により第二十三回 原子力市民委員会「放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ～被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの～」が開催された。『その後の福島』の著者でフリーライターの吉田千亜氏、八巻俊憲氏（元福島県立田村高校理科教員）、後藤忍氏（福島大学共生システム理工学類准教授）らが登壇し、福島住民の思いや初期被ばくの問題、原発事故当時の「リスクコミュニケーション」の実態、文科省『放射線副読本』2018年改訂版の問題点について語った。

　2018年12月7日（金）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」第3回原子力規制庁交渉が行われた。モニタリングポスト「撤去反対署名」の提出と撤去方針の撤回等市民の会が交渉を行った。

　2018年11月23日（金・祝）14時より、愛知県日進市の日進市民会館にて、内部被ばくを考える市民研究会代表の川根眞也氏を講師に招き、「福島産を食べないのは本当に差別ですか？ 〜自然放射能と人工放射能〜」と題する講演会と福島原発事故損害賠償訴訟愛知・岐阜の原告による報告「福島と全国の集い『報道されない避難者と人権』」が行われた。主催は、脱被ばく実現ネット日進。

　2018年8月30日（木）12時30分頃より福島県の富岡町文化交流センター学びの森にて、福島第一原発・汚染水タンク撤去後の放射性物質トリチウムを含む処理水の取扱いに関する説明・公聴会（富岡会場）と後の囲み会見が行われた。

　2018年5月24日（木）福島県白河市の白河市役所にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」による白河市への要請書提出が行なわれた。

　2018年4月16日（月） 13時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」による原子力規制委員会への要請書提出と記者会見が行われた。

　2018年2月20日午前8時40分ごろ、青森県三沢市の米軍三沢空軍基地を離陸したF-16戦闘機が離陸直後、エンジンから出火した。安全確保のため、事故機は両サイドの燃料タンク２基を青森県東北町の小川原湖に投棄した。燃料タンクの投棄自体は「マニュアル通りの対応だった」と米軍は説明している。

　「北朝鮮は原発が日本の弱みだということを知っている」

　こう主張するのは、2017年7月5日に「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止」を求め大阪地検に提訴した代理人のひとりである河合弘之弁護士である。

　2017年9月3日（日）20時より東京都港区の原子力規制庁にて、原子力規制委員会 北朝鮮による核実験による放射能影響の観測結果について臨時ブリーフィングが行われた。

　2017年9月1日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前／国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が開かれた。

　2017年8月25日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2017年6月25日（日）14時より、岡山コンベンションセンター（岡山市北区）で「放射能汚染防止法」を制定する岡山の会主催による「『放射能汚染防止法』を制定しよう HKB47市民勉強会 IN 岡山2017」が開かれた。原子力市民委員会委員・大沼淳一氏が「ばら撒かれる放射能の実態と危険性」と題し講演したほか、放射性物質を公害として捉えた法の制定をめざして報告・パネルディスカッションが行われた。

　2017年5月14日（日）13時より、岡山県瀬戸内市長船町の瀬戸内市保健福祉センターゆめトピア長船において作家・広瀬隆氏の講演会「福島のいまと岡山のこれから」が開かれた。瀬戸内市で福島の子どもたちの保養活動などを行っている「せとうち交流プロジェクト」の主催。

　原発事故後、研究者らと福島県飯舘村民とが飯舘村の汚染状況や避難生活、生活再建、賠償問題などを議論してきた飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA) のシンポジウム第8回が「避難指示解除を前に6年間を振り返り飯舘村・村民の未来を考える」を総合テーマに、2017年2月18日（土）13時20分より福島県青少年会館（福島市）で開催された。

　2017年2月2日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　冒頭、東京電力 原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、2号機原子炉格納容器内部の破損状況と推定の格納容器内部の高い放射線量が公表された。

　2016年11月13日（日）13時半より、滋賀県大津市のピアザ淡海で「琵琶湖が危ない ―老朽原発美浜3号も廃炉に！11.13琵琶湖集会」が開かれた。高浜1・2号老朽原発廃炉裁判などの弁護団を務める鹿島啓一弁護士、美浜の会の小山英之氏らが報告を行った。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。