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　2023年9月11日、原発廃止を訴える「経産省前テントひろば」（以下「ひろば」）開設12周年を記念しての集会が、東京都千代田区の経済産業省前の歩道で開催された。主催は経済産業省前テントひろば。

　「ひろば」は、2011年9月11日に経産省敷地の一角を占有して設営された。2016年8月21日、強制執行でテントは除去されたが、その後も、経産省前の歩道で毎日午後に座り込み抗議を継続している。

　2023年1月24日（火）午後7時から、四谷地域センターにて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の発足集会が開かれた。

　2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故で、放射性物質が環境中に放出された。放射性物質を含んだ除染土は回収され、福島県内にある「中間貯蔵施設」を仮置場（2045年度まで）として、現在、保管されている。

　環境省は、それら除染土を、東京都の新宿御苑、埼玉県所沢市の環境調査研修所、茨城県つくば市の国立環境研究所へ、「除染土再利用実証実験」のためとして、運び込む計画である。

　2021年12月10日、北海道室蘭市の青山剛市長は、環境省から提案されていた、福島第一原発周辺の「汚染廃棄物対策地域」で発生した、有害物質PCB（ポリ塩化ビフェニール）を含む廃棄物を市内の中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB事業所で処理することを受け入れると表明した。

　2017年1月28日（土）14時より、京都市の市民環境研究所による「放射性廃棄物拡散問題に関する第5回学習研究会」が開かれ、汚染土の公共工事での再利用問題などが議論された。

　「飯舘村のフレコンバッグは180万個あると、国が発表しています。翌月には190万個。一ヶ月に10万個のペースで増え続けている」

　2016年9月22日、東京・代々木公園にて「9.22さようなら原発さようなら戦争大集会」が行われ、大雨にも関わらず全国からおよそ一万人が集まった。

　2016年9月5日（月）、神奈川県横浜市の開港記念会館にて、学校保育園の放射能対策・横浜の会の主催による「埋めちゃう問題勉強会」が開かれ、環境ジャーナリストの青木泰氏が登壇した。

　2016年8月11日（木）、京都府京都市の市民環境研究所にて、放射性廃棄物問題学習研究会が行われた。

「このシンポジウム自体が合意形成の場なのか、同意を求める場なのか」――。

　鋭い問いが投げかけられた。原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分に関するシンポジウムが、2016年5月9日、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO: Nuclear Waste Management Organization of Japan）の主催で、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにおいて開かれた。そのシンポジウムのひとコマである。

　2015年9月5日（土）13時半より、栃木県宇都宮市にある栃木県弁護士会館で「指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム」が開催された。シンポジウムは、千葉市で開かれる予定の第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会「放射能とたたかう〜健康被害・汚染水・汚染廃棄物〜」のプレシンポジウムとして栃木県弁護士会が主催した。

　2015年8月30日（日）13時から、青森市のアピオあおもりで「核のゴミ問題学習会」が開かれ、ベクレルフリー北海道代表のマシオン恵美香氏が「北海道における核のゴミ問題」と題し講演を行った。

　環境省が放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場の候補地に栃木県塩谷町を指定した件について、2015年6月22日（月）18時30分から、栃木県宇都宮市の栃木県総合文化センターで、一般県民向け説明会が開かれた。

　2015年6月22日（月）17時30分から、栃木県宇都宮市の栃木県総合文化センター周辺で、同県塩谷町が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地に指定された件について白紙撤回を求めるアピール行動が行われた。

　2015年6月17日（水）13時から、栃木県塩谷町の自然休養村センターで、「指定廃棄物問題に関する意見交換会 ―加美町議会員と塩谷町議会員の懇談&現地視察」が行われた。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に関し、資源エネルギー庁が2015年6月2日（火）、岡山市内で自治体向け説明会を開催することに伴い、前日の1日（月）、さよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会らによる緊急申し入れと記者会見が岡山県庁で行われた。

　IWJ岡山では、1日の緊急申し入れと記者会見、2日の自治体向け説明会の前後取材を行い、その模様を配信した。

　2015年5月26日（火）、千葉市の蘇我勤労市民プラザで「福島原発事故由来放射能汚染ゴミ（指定廃棄物）～5.26処分問題を考える蘇我地区住民集会」が開催された。

　2015年5月17日（日）、福島県会津若松市の会津大学短期大学部で、30年中間貯蔵施設地権者会主催による第2回緊急シンポジウム「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える 住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて」が開催された。

　原発事故に伴って出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地として環境省が指定した栃木県塩谷町で、2015年5月14日（木）18時半より「高原山の自然と水と指定廃棄物最終処分場を考える塩谷町シンポジウム」が開催された。原子力市民委員会座長の吉岡斉氏（九州大学大学院教授）の基調講演に続き、見形和久・塩谷町町長も交えてパネル・ディスカッションが行われた。

　2015年4月12日（日）13時から、福島県田村市の文化の舘ときわで、「福島原発事故から4年 第一回 放射能汚染ゴミを考える緊急シンポジウム」が開かれた。

　2月21日（土）13時半より、大阪府高槻立市民会館で放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判原告団主催の講演会「JESCO法案と放射能全国拡散を考える」が開かれ、藤原寿和氏（放射能廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット）が「日本環境安全事業（株）〔JESCO〕による福島原発事故由来放射性物質の中間貯蔵事業に関する問題点」と題して講演を行った。

　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場として、環境省が栃木県塩谷町内の国有林を候補地としたことを巡って、これに反対する「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」が8月31日（日）13時半より塩谷中学校で緊急住民集会を開催した。主催者発表で2000人が集まり、候補地選定の白紙撤回を求めた。