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　化粧品大手DHCの吉田嘉明会長から計8億円を借入れた問題で4月7日にみんなの党代表を辞任した渡辺喜美衆議院議員に対し、この借入れが政治資金規正法違反にあたるとして、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏が、6月2日、東京地検特捜部に対して刑事告発を行った。

　岩上安身は5月31日、神戸に飛び、告発状を提出する直前の上脇氏を直撃インタビュー。これまでの事実関係の経緯をふり返るとともに、今回の告発の趣旨について話を聞いた。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　PC遠隔操作事件で、保釈中の片山祐輔被告の行方が分からなくなっているなか、落合洋司弁護士の事務所に「泉岳寺前法律事務所 片山祐輔様」という宛名のレターパックが届いた。レターパックは、いったん5月18日に事務所に届けられたが、事務所が不在だったために郵便局が保管しており、19日、落合弁護士が警察と協議したうえで受け取り、開封した。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、登場人物が福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題は、安倍政権の閣僚が「風評被害につながる」などと揃って批判する事態に発展した。

　この問題について、チェルノブイリを長年にわたり取材し、福島県内でも放射能の測定など取材活動を行っている、ジャーナリストで雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、「『復興』という名目のもとで、政府や企業、IAEAなどによる安全キャンペーンが行われているのではないか」と指摘。ベラルーシやウクライナで2万5564人から回答を得たアンケート調査の結果を示し、「チェルノブイリでは、避難民の5人に1人が鼻血を訴えた」と語った。

　「石原環境大臣に、なぜ鼻血が出るのか立証して欲しい」ーー。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた井戸川克隆前福島県双葉町長に5月12日、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論。「私の人権を否定している」と批判した。

　「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。

　昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC（国家安全保障会議）高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。

　ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。

　そんなハルペリン氏に岩上安身は、秘密保護法制定への「米国の関与」の有無、この法律を急いだ安倍政権の狙いと、そうした姿勢に対する米国の懸念、そして、日本と米国を含む民主主義国家が果たすべき情報公開の「責任」について、話を聞いた。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　徳田毅前衆院議員の辞職に伴って衆院鹿児島2区補欠選挙が行われる。この選挙に向けて、山本太郎参議院議員は「新党ひとりひとり」を結党し、候補者を公募した。8人の応募者の中から選ばれたのは、ありかわ美子候補だ。4月27日の投開票を4日後にひかえた23日、岩上安身が山本氏にインタビューを行った。

　山本氏は新党を立ち上げた理由について、今後地方選挙が続いていくことをにらみ、「自分自身が旗揚げをして、自分たちの候補を出していくということを始めようと思った」と語った。山本氏自身が国会議員に選出された2013年7月の参議院選挙のときは、「既存の政党に対して疑問を抱いたり、不信感を抱いている人たちが票を投じてくれた」という。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。

　「タウ族は4200人くらい。台湾の東南にある45平方キロメートルの島で、われわれは1年を3シーズンに分けて暮らす。12～1月トビウオが現れるのを待つ季節。2～6月は、トビウオ漁の季節。7～11月は、トビウオを獲る季節が終わった（テテカ）と呼ぶ」──。

　2014年4月11日、台北市内にて、台湾の先住民族のひとつ、タウ族の作家、シャマン・ラポガン氏に、岩上安身がインタビューを行なった。通訳は、淡江大学東方語文學系助理教授の李文茹氏が務めた。シャマン氏は漁民作家として活躍中で、日本語訳では『故郷に生きる』『海人、猟人』が出版されている。

　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。

　1966年、静岡県清水市で一家４人を殺害したとして、元プロボクサーの袴田巖さんが逮捕された「袴田事件」。1980年の死刑判決後、袴田さんは長期拘留され続けてきたが、３月27日、静岡地裁の村山浩昭裁判長のもとで再審開始が決定。その際、『捜査機関が証拠を捏造した疑いがある』という厳しい言葉もあり、刑及び拘置は執行停止されて、袴田さんは48年ぶりに釈放された。

　この日、岩上安身がインタビューしたのは、この袴田事件の弁護団長・西嶋勝彦弁護士。今年73歳になる西嶋弁護士は、袴田事件に関わって20年近くなる。1966年の第1回公判から48年になるこの長い裁判に、第1次再審請求開始後から弁護団に加わった。インタビューでは、袴田事件における証拠捏造疑惑についてうかがうとともに、同様の権力犯罪が歴史的に行われてきた事実が明らかにされた。

　3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉（シン・スゴ）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　在日朝鮮人、原発事故避難民、被災地の自治体職員、アジアからのニューカマーの女性など、差別の対象としてされた人々に様々なかたちで寄り添ってきた辛氏。在日朝鮮人に対する排外差別デモやヘイトスピーチの高まりによって、コリアンタウンとして知られる新大久保は、朝鮮半島を南北に切り裂く「38度線になった」と辛氏は語る。

　インタビューでは、ヘイトスピーチ参加者と「一緒に生きていこう」とする辛氏の前向きな姿勢が語られ、辛氏から「食事会をしよう」という呼び掛けが行われた。

　赤尾光春氏へのインタビュー第3夜。赤尾氏は東部の緊張が一段と高まるウクライナ情勢の主役たちを詳細に分析した。

　赤尾光春氏へのインタビュー第2夜では、19世紀から20世紀にかけてのユダヤ人の歴史が語られ、ユダヤ人に対する歪んだイメージが氾濫することになった背景が明らかにされた。

　岩上安身は3月23日（日）、ユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビューした。紀元前までさかのぼる「ディアスポラ（離散民）」というユダヤ人のアイデンティティ形成から、ウクライナ地域に離散していったユダヤ人の歴史の18世紀までを、第1夜としてお届けする。

　日本から最も遠い大地、アフリカへ、にわかにスポットがあたった。

　4月24日、首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍総理に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊の積極的な参加を要請しており、安倍総理は「派遣を検討する」と回答していたことが、6月3日に報じられた。「米政府筋が明らかにした」と共同通信は報じており、集団的自衛権の行使容認と、PKOへの貢献拡大をめざす安倍政権の「背中を押す」リーク報道とみられる。

　2013年末のデモから政変へと発展したウクライナの情勢について、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓氏に3月20日、岩上安身がインタビューを行った。

※2022年5月26日午後7時より岩上安身による服部倫卓氏インタビューを再び行います。　

　3月14日未明に愛媛県を中心とした四国・中国地方・九州一帯で大きな地震が発生（伊予地震）。震度は最大で5強、マグニチュードは6.2を記録した。甚大な被害こそ報告されなかったものの、震源は愛媛県に立地する伊方原発から44kmの距離に位置し、新たな原発が建設予定である山口県上関町からはわずか10数kmしか離れていなかった。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏の「政治とカネ」の問題が未解決のままとなっている。

　1月21日、しんぶん赤旗が、舛添氏が立ち上げた政党「新党改革」の借入金2億5000万円の一部の返済に立法事務費と政党交付金が使われたと報じた。（しんぶん赤旗 1月21日（火））

　立法事務費と政党交付金は税金が原資であり、借金の返済に当てるのは違法である。しかし、告示の2日前に行われたこの報道を後追いする主要メディアはほとんどなく、選挙期間中、大きく取り上げられることのないまま、舛添氏は東京都知事に就任した。

　この舛添知事の政治資金問題について、詳細な検討を加えている神戸学院大学大学院・実務法学研究科の上脇博之教授に岩上安身が話をうかがった。