タグ: 岩上安身のニュースのトリセツ

　8月8日（月）午後3時、宮内庁は天皇陛下が「お気持ち」を示した約10分間のビデオメッセージを公開した。このビデオメッセージは、宮内庁のホームページにアップされるとともに、NHKをはじめ、民放各社で放送された。

　この「お気持ち」の中で天皇陛下は、「生前退位」の意向を強くにじませるとともに、現行の日本国憲法に規定された自らの「象徴」の地位に繰り返し言及した。わずか約10分の「お気持ち」の中で、「象徴」という言葉は実に8回も登場する。

　8月8日午後3時、宮内庁は、天皇陛下が「象徴としてのお務め」についての「お気持ち」を示したビデオメッセージを公表した。ビデオメッセージは、NHKをはじめ民放各社で放送されるとともに、宮内庁のホームページにもアップされた。

　ビデオメッセージの中で天皇陛下は以下のように述べ、直接的な表現を避けながらも、将来的に天皇の位を皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を強くにじませた。

　都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

　2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度７の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度７の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている（この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定）。

　6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

　原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった（掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない）。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。

　東日本を北上する台風17号による記録的な豪雨と、台風18号から変わった低気圧による豪雨によって、北関東や東北を主として各地で大きな被害が発生した。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が飲み込まれた。2015年9月12日18時現在、一連の豪雨による死者は3人、けが人は27人にのぼり、記録的な大水害となった。

　10日の鬼怒川決壊から2日、広い範囲で浸水が続いている常総市では依然として15人が行方不明となっている。警察と消防、それに自衛隊では今も、2000人以上の態勢で捜索・救助活動を続けている。

　IWJウィークリー57号の「トリセツ」（前編）では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

• トリセツ（前編）はこちら
  【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」（前編） 2014.7.18

　抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

　なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

　そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨（日本政府が積極的に接種を国民に勧めること）の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。

　私たちは今、新たな「神話」が創造される瞬間に立ち会っているのかもしれません。

　「前兆をつかむのが難しかった」という御嶽山の噴火が無視され、川内原発再稼働のために、「噴火を予知できる」とする「新たな安全神話」が、今まさに創造されようとしています。

　やはりと言うべきか、安倍総理は村山談話を継承したとはいえない、シロモノとなった。

　2015年8月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定した。村山談話にある「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」という4つのキーワードが盛り込まれるかどうかが焦点と事前に報じられていたなか、確かに安倍談話は、その全ての言葉を盛り込みはした。

　しかし、この談話をつぶさに読み解くと、4つの言葉は確かに盛り込まれているものの、その意味合いは、村山談話を「全体として」どころか「一部」ですら引き継いでいない事が分かる。

　「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」——。

　これは、2015年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。

　記事は、7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で安保法制を通過させたことを紹介して始まる。

　「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争をやめることを誓った国である日本は、木曜日に非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」

　我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。

　たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。

　孫崎享さんの新刊『日米開戦の正体』という大著をついつい読んでしまうので、眠れない。明後日（6月8日）月曜日夕方、久々のインタビュー。しかも当社にお越しいただく珍しいパターン。

　数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。

　「日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」—。

　安倍総理のブレーンを務めた作家・曽野綾子氏が「アパルトヘイト」を肯定し、世界中で批判の的となっている。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

　結末は、あまりにも無惨だった。

　日本だけでなく、世界が固唾を飲んで見守っていたイスラム国による人質殺人予告事件。

　殺害はたびたびの延期のあとに、しかし「予告」通りに行なわれた。

　1月7日午前11時20分（日本時間午後8時20分）、パリ中心部にある風刺週刊誌「シャルリ・エブド」の本社に、黒い戦闘服を着てカラシニコフ銃で武装した覆面の男2人が押し入り、銃を乱射。編集長や風刺画家らと警官2人の計12人が死亡した。

　犯人らは、編集会議が行われていた会議室で、「預言者の敵討ちだ」と叫びながら銃を約30発乱射。AFP通信によると、現場に居合わせた人々は、男2人が「預言者のかたきを打った」「アッラー・アクバル」（アラビア語で神は偉大なりの意）と叫ぶのを聞いたという。

　午前11時半（日本時間午後8時半）、警察が現場に急行すると、犯人らは再び「アッラー・アクバル」と叫び逃走。警察と撃ち合いとなった後、駐車していた車で逃走した。

　「大西英男が取材を受けました、２０１３年５月１４日の放送内容について閲覧させていただくか、もしくはデータをいただきたい」――。

　自民党・大西英男衆院議員の政策秘書の方からIWJ事務所にそう問い合わせがあったのは、１１月1７日のこと。安倍総理が記者会見で衆院解散を発表した前日でした。私が大西英男議員にインタビューした映像を確認したい、との依頼です。

　2014年12月14日の投開票日の「前夜」に、この「ニュースのトリセツ」の「号外」を書いている。

　どうせ自民が大勝するんだろうし、信用できる野党もいない。だったらわざわざ選挙にいく必要もない――。

　そんな諦めにも似た空気が、蔓延していはしないか。

　たしかに、本来なら、反与党票の受け皿とならなくてはならない野党も、突然の安倍総理の解散の「奇襲」を受けて、準備不足は否めない。どのメディアの報道を見比べてみても、自民党の大勝が予想されている。自民圧勝とのアナウンスは、増税と不況に直面した有権者が、不満の一票を投じようとする意欲を確実に萎えさせることだろう。メディアの報じ方には、首をかしげざるをえない。

　だが、そのこと以上に、選挙自体についての報道量がそもそも少なすぎる。特にワイドショーが選挙をほとんど取り上げず、大衆層に選挙への関心を高める働きかけが行われていないのは、「異様」に感じてしまう。自然と国民の関心は離れてしまい、投票率は前回2012年を下回り、戦後最低を更新するともみられている。

　それでいいのだろうか。

　衆議院が11月21日午後、本会議で解散されました。

　安倍総理は、11月18日に記者会見を開き、予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明。成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明しました。衆院選の日程は12月2日公示、14日投開票。与野党はさっそく選挙の準備、調整を開始。事実上、選挙戦がスタートしました。