タグ: 天然ガス
IWJ検証レポート！ 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」～米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入！ 2022.7.6
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。
2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。
日本企業も出資する「サハリン2」のすべての権利と義務を新設のロシア法人に譲渡する大統領令にプーチン氏が署名！ LNGが輸入できなくなる？政府は、対症療法のみではなく、国際関係を見据えた大局的な対応を！ ～7.1萩生田光一 経済産業大臣 記者会見 2022.7.1
2022年7月1日、東京・千代田区の経済産業省本館にて、午後4時半より、荻生田光一 経済産業大臣の記者会見が開催された。
会見は5分間にも満たない短いものであったが、まず、荻生田大臣と幹事社であるTBSテレビの記者との間で以下のようなやり取りがあった。
【IWJ速報6月23日】ロシアが中国のトップ石油供給国に！ プーチン大統領はBRICSシフトを明言！ ロシア産化石燃料の禁輸を進めると主張するEUは、実はForbes調べで削減率わずかマイナス16％、欧州は石炭に逆戻り、クリーンエネルギーはどこへ!? インフレを抑制できないバイデン大統領の支持率は36％まで下がる！ ヒラリー・クリントン氏は「最終的な成功はプーチンを打ち負かすこと」とソロス氏と同じ主張！ 米国退役大佐は「ウクライナは軍事崩壊している。米国と同盟国の軍事援助だけがウクライナ軍を戦場に留めている」と指摘！ ウクライナ議会は、1991年以降のロシアの文学と音楽を禁止する法案を可決！ 2022.6.27
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
米国がブチャなど民間人虐殺でロシア追加制裁！ ロシア最大銀行の資産凍結もエネルギー関連除外！ EUの制裁もガスと原油除外!! ルーブル高騰でハンガリー等ルーブル決済希望！ 経済制裁でロシア破綻困難!? 2022.5.18
ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7～8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。
【IWJ速報5月13日】米議員が「財政の狂気」の終焉を求め、議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 2022.5.14
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【IWJ速報5月5、6日】ウクライナでは武器や支援物資が闇市場で転売が恒常化!? ロシア産ガス禁輸問題でEUは右往左往、年内全面禁輸を2日で撤回！ 英ジョンソン・保守党が統一地方選挙で惨敗の見通し！ 2022.5.7
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【号外第22弾】「『制裁は本当にプーチンを止められるのか』米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが『制裁の出口戦略』に言及する180度の方向転換の社説を掲載」 大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！ 2022.4.28
【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！
4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。
その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。
- Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）
ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」
オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。
従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。
米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。
米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。
このあと記事の全文仮訳を掲載します。
さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。
以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。
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IWJ検証レポート！ 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」～ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が！ 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に！ 2022.4.27
2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。
【IWJ速報4月1日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシアが「非友好国」に求める天然ガスのルーブル建支払いとは？ドル回避、SWIFT外しの動きが世界に広がる！ロ軍はマリウポリで「脱ナチ作戦」！ 2022.4.2
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ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した、と報じられた。ロシアに対して経済制裁をかける諸国に対して、ルーブルを使わせ、ルーブルの価値を維持する目的とみられている。
【IWJ速報3月1日】3月1日0時15分の戦況（Google）、ハンガリーの外相は、「ウクライナと国境を接している国」は、その領土を通過する致命的な武器の通過を許可しないだろうと述べた。「ハンガリーの安全を保証する」ため。 2022.3.2
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【IWJ速報3月12日】EUはウクライナの加盟申請を拒否、バイデン大統領「米国はウクライナでロシアと戦うことはない」！ ウクライナ元首相が「2月25日にウクライナ軍などが東部に大規模攻撃予定」と告発！ 2022.3.13
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【IWJ速報3月11日】ロシア軍がキエフ包囲網をさらに狭める！ ウクライナでは「国民総動員法」以後、民間人と戦闘員の区別が曖昧に！ 極右ネオナチのアゾフ大隊の存在！ 中東中南米からは反欧米の姿勢も！ 2022.3.12
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3月11日、ロシアが「ウクライナ領内の生物兵器について議論したい」と10日に要請し、国連安全保障理事会は11日に、緊急会合を開催することになった。
【IWJ速報3月9日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！米国にウクライナに戦闘機を送れと言われてポーランドがブチ切れ！ バイデン大統領は露産エネルギー資源を全面禁輸措置！米国がウクライナで生物兵器開発!? 2022.3.10
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ゼレンスキー大統領は、戦闘機をウクライナに送るよう米国に要請しているが、うまくいっていない。
【IWJ速報3月8日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！米国がロシア産原油の全面禁輸をEU諸国に強要するも、独、ハンガリー、オランダなどは反発！EUはウクライナなどEU加盟申請を検討！ 2022.3.9
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【IWJ速報3月7日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ロシア産天然ガスと石油を市場から排除し、ホワイトハウスのサキ報道官は米国の天然ガスと石油の生産量は史上最高記録を更新したと勝利宣言！ 2022.3.8
IWJは、Twitterアカウントの速報「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビなどでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度まとめを御覧ください。
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7日は日本時間0時ごろ、ロシア軍がヴィーンヌィツャ空港をミサイル攻撃で破壊されたという一報ではじまった。
【第170-174号】岩上安身のIWJ特報！「日露エネルギー同盟を締結せよ！」現役の経産官僚が語るエネルギー地政学～世界平和研究所主任研究員・藤和彦氏インタビュー 2014.11.1
2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。
しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。
ロックの会「IWJ NIGHT」集団的自衛権、ヘイトデモ、日本のエネルギー戦略で激論 ～藤和彦氏×岩上安身の「ウクライナ問題」詳解も 2014.9.9
特集 集団的自衛権｜特集 ウクライナ問題｜特集 戦争の代償と歴史認識
2014年9月9日、東京・代官山で行われた「第35回 ロックの会」 は、IWJ主催の「IWJ NIGHT」だった。ゲストは元自衛官の泥憲和氏、現役の経産官僚である藤和彦氏、関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人虐殺の問題に明るい、フリーライターの加藤直樹氏の3人。ホスト役の岩上安身との間で、くつろいだ雰囲気ながらも鋭い議論が展開された。
【岩上安身のツイ録】ウクライナの内戦状態が引き起こす日本のエネルギー危機 2014.7.19
特集 IWJが追う ウクライナ危機
※5月6日（火）の岩上安身の連投ツイートを再掲します。
※記事の内容を追加しました（5月8日）
今朝出演した「モーニングバード！」では、連休の行楽模様を点描し、その中でガソリン代が高値であることを伝えていた。僕は、ベースにはアベノミクスによる円安誘導があること、直近ではウクライナ情勢への不安から原油価格が上昇していることの2点を指摘した。
時間の関係上、話はそこまでしかできなかったが、原油価格の高騰という問題は、ガソリン代の高騰だけではすまない。輸送費の高騰は、すべての物価の高騰につながりうる。電力などエネルギー価格も高まる。企業が価格転嫁できなければ、収益が悪化して倒産も続出する。不況は深刻化する。
「日露エネルギー同盟を締結せよ！」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから～岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚・藤和彦氏 2014.5.23
特集 集団的自衛権～自衛隊が米軍の「下請け」になる日｜特集 IWJが追う ウクライナ危機
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「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。
エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。
藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。
【岩上安身のツイ録】急接近する中露 激変するエネルギー地政学 2014.5.23
特集 IWJが追う ウクライナ危機
※5月23日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。
今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。
世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。
