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　能登半島地震発生から半年が過ぎ、報道の機会は減っているが、復興はまだまだ途上にある。

　一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA：ジャンピア）は、いわゆる「休眠預金等」の活用により、能登半島地震の復興を支援している。JANPIAが助成する団体が、活動状況をメディア関係者に報告する懇談会が、2024年6月21日、東京都千代田区のJANPIA事務所で行われた。進行役を、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が務めた。

　東電刑事裁判の控訴審をめぐり、福島原発刑事訴訟支援団は2022年4月5日、「東京高裁は被害者の声を聞け！ 長期評価の信頼性を認め有罪判決を！」と題した活動の一環として、東京高裁に福島原発告訴団弁護団による意見書を提出し、その後、午後1時30分より、東京・司法記者クラブで記者会見を行った。

　2021年2月17日、東京都千代田区の気象庁で、長谷川直之・気象庁長官による記者会見が行われた。

　2月13日に福島県沖で発生した地震について、翌14日の会見で気象庁は「地震は東日本大震災の余震と考えられる」と発表したが、16日、「東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震から10年となるのを受け、気象庁が『余震』の発表方法について見直しを検討している」と報じられた。

　東日本大震災から10年。

　2021年2月13日の23時8分に福島県沖で最大震度6強となる地震が発生した。

　2019年5月10日（金）15時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 第9回 震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム会合が開催された。

　2017年11月14日（火）、沖縄県内で活断層に関する学習会が開催され、琉球大学名誉教授の加藤祐三氏が講演を行った。

　原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。

　「東日本大震災を思い出した」――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。広範囲で大きな揺れが長時間続き、ネットでは東日本大震災がフラッシュバックしたという投稿も相次いだ。

　日本列島でいったい何が起きているのか!?

　震度7の大地震が熊本・大分を襲った「熊本地震」からわずか半年後の2016年10月21日、今度は鳥取県を震度6弱の地震が襲った。

　地震が起きたのは21日午後2時7分頃、震源を鳥取県中部とし、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6.6で、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、北栄町で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、岡山県真庭市などでも震度5強の揺れを観測した。

　2016年10月10日（月）、熊本県南阿蘇村に在住の澤田佳子さんによる阿蘇山周辺のレポートの模様。10月8日の阿蘇山噴火で被害を受けた地域の土砂災害の様子や農作物への影響など、地元住民へ被害状況をうかがった。

　2016年7月31日（日）13時45分より同志社大学志高館（京都市上京区）において「『島崎邦彦氏（元原子力規制委員会委員長代理）の警告』原発の地震評価は過小 原発震災・破局的災害を止めるための集い」が開かれた。甫守一樹（弁護士）、小山英之（美浜の会代表）、長沢啓行（若狭ネット資料室室長）3氏の講演に次いで、島崎氏の指摘が全国の原発裁判や運動に与える影響について議論が行われた。

　京都府長岡京市の産業文化会館でフリーライター・守田敏也氏の講演会「原発からの命の守り方 ～福島の教訓から学び、明日の暮らしにつなげる一歩へ」が2016年5月8日（日）14時より開かれた。

　突然の大地震が九州を襲った。

　2016年4月14日夜、熊本県益城町では最大で震度7が観測され、今も激しい余震が続いている。熊本県によると、5日午前2時現在で県内約350カ所に計約2万3千人が避難。家屋倒壊や火災も各地で発生し、怪我人も相次いだ。県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れているという。

　4月14日21時26分ごろ、九州地方で強い地震が発生し、熊本県益城町では震度7が観測された。その後も震度6強など、震度3以上の激しい余震が続き、益城町（ましきまち）では家屋の倒壊や火事など二次災害が生じ、倒壊した建物の下敷きになり意識不明で病院へ運ばれるなどの事件が発生した。

　北は中国、南はインドに挟まれた、東西に細長い帯状の小国「ネパール」が今、危機的状況にある。

　2015年4月25日、ネパール中部を震源とするマグニチュード7.8の巨大地震がネパール全土を襲った。5月9日現在、犠牲者数は8000人を超え、負傷者は1万7000人にのぼる。

　国連は、この地震で影響を受けたのが約800万人と推計。ネパールの人口は約2780万人（2013年）であることから、3人に1人が被災したことになる。データだけをみても、その被害の大きさがうかがわれる。

　2万人近くが不慮の死を遂げ、40万人もの人々が避難を強いられた「東日本大震災」から4年、「阪神・淡路大震災」からは20年を目前にし、生々しい記憶、恐怖感も薄れてきた2015年1月10日、たんぽぽ舎の学習会で、地震学者の島村英紀氏が講演した。

　「東日本大震災の大地震は今後の地震や噴火に影響するのか」をテーマに島村氏は凝縮した豊富なデータでわかりやすく解説。政府の地震調査委員会が昨年2014年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を前年比で10～20％引き上げた首都圏「大震災」のリスクや、「原発再稼働」一番手といわれる九州電力川内原子力発電所に近く、相当規模の噴火が懸念されている桜島などの「火山」についても言及した。

　2012年3月3日（土）、club axxcis SHIBUYA4階にて行われた、「OPKシンポジウム2・The Bible 4 Survival 『首都圏直下地震と富士山噴火』」の模様。

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　2011年4月23日（土）13時30分より、東京・お茶の水にある日本大学歯学部にて、緊急シンポジウム「巨大地震と原発 福島原発事故が意味するもの」が開催された。