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　2023年9月13日（水）午後3時30分より、大阪市内において、「財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟（大阪高裁）口頭弁論後の記者会見」が行われた。会見に参加したのは、生越照幸弁護士と松丸正弁護士。

　生越弁護士は、「本日、佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟の控訴審の第1回の弁論が開かれた。

　この間、進行協議を行い、できるだけ審問を採用するように意見書でも準備書面でも主張したが、残念ながら却下ということで1回結審（※1）となった。

　2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。

　この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。

　2023年3月1日、青森県の大間原発の建設差し止めを、津軽海峡対岸の函館市が提起した、電源開発と国を被告とする訴訟の口頭弁論が行われた。

　これを受け、弁護団による報告と、元原発技術者の講演が、午後4時から東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。同訴訟は、日本で初めて、自治体が原告となって原発差し止めを求めた裁判である。

　2023年2月13日、福島県飯館村の住民13世帯31名が、国と東京電力ホールディングス株式会社を被告として東京地方裁判所に提起した損害賠償請求訴訟の第7回口頭弁論期日が行われた。同日、その報告集会が東京都千代田区の日比谷図書文化館で開催された。

　司会の仲千穂子氏によると、同日の口頭弁論はわずか「1分で終わった」。予定された原告の意見陳述が、体調の関係等で次回に延期となったのだ。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年9月2日（金）午後2時20分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会が、311甲状腺がん子ども支援ネットワークの主催で開催された。

　集会は、福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」の第2回口頭弁論が、同日午後２時より東京地方裁判所で行われたことを受けたものである。

　2022年9月2日（金）午前11時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日に関する事前記者会見が行われた。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2022年6月23日(木)午前11時より、大阪地裁202号法廷において、赤木雅子さんが提訴した情報開示訴訟の第3回口頭弁論が行われた。2021年8月、赤木雅子さんは財務省に対して、検察に提出した書類一式の開示をもとめたが、財務省は存否さえ明らかにせず不開示と決定した（グローマ―拒否）。

　裁判後の記者会見では、今回のグローマ―拒否について、これまでの松丸正弁護士、生越照幸弁護士に加え、森友事件の真相追及で知られる阪口徳雄弁護士と（高須賀彦人弁護士は記者会見に欠席）、それに情報公開に詳しい坂本団弁護士が詳しく解説をした。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　6月3日金曜日は、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第7回口頭弁論期日であった。午前中に3名の原告本人尋問が行われ、午後に3名の証人尋問が、東京地方裁判所で行われた。

　これを受けて、午後4時半頃から、衆議院第1議員会館・国際会議室で、報告集会が約1時間半にわたって開催された。

　2022年5月27日（金）午前11時30分より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館902号室にて、「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見」が行われた。

　大石議員は国会での補正予算審議のため、ビデオメッセージでの参加となった。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。

　2021年12月24日、東京・千代田区の司法記者クラブで、今年の衆議院議員選挙で「1票の格差」が最大2.08倍であったことは憲法違反だとして、先に提訴していた裁判の口頭弁論が行われ、原告訴訟代理人の弁護士らが会見を開いた。

　2021年11月1日、「1票の格差」が最大2.08倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、升永英俊弁護士のグループが289選挙区全ての選挙のやり直しを求めて、全国14の高等裁判所、高等裁判所支部に一斉提訴した。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　2020年11月24日（火）15時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、東京外環道訴訟を支える会の主催により「東京外環道訴訟第9回口頭弁論 報告集会」が開かれた。

　 2020年11月11日（水）14時15分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、映画公開中止をめぐる新潮社・大蔵映画（株）等に対する損害賠償等請求訴訟提訴＆第1回口頭弁論の報告会見が開かれた。

　2016年8月22日（月）、広島市中区の広島地方裁判所で、伊方原発運転差止広島裁判の第二回口頭弁論が行われた。終了後、原告と弁護団による報告会兼記者会見が広島弁護士会館で開かれた。

　2016年2月22日（月）、東京都千代田区の東京方裁判所正門付近にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会主催による、『「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会』が行われた。

　2013年6月6日（木）、北海道函館市の函館弁護士会館で、「第10回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。