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2023年9月13日（水）午後3時30分より、大阪市内において、「財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟（大阪高裁）口頭弁論後の記者会見」が行われた。会見に参加したのは、生越照幸弁護士と松丸正弁護士。
生越弁護士は、「本日、佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟の控訴審の第1回の弁論が開かれた。
この間、進行協議を行い、できるだけ審問を採用するように意見書でも準備書面でも主張したが、残念ながら却下ということで1回結審（※1）となった。
判決は12月19日の15時ということなので、3ヶ月は考えるんだなというふうに思った。
おそらくものすごく短い判決ではないかと予想するが、非常に代理人としては残念。しかし民事訴訟法上、打てる手は打ったと思う。
ただ残念なのは、本来であれば明日判決のその行政文書の開示請求と合わせて、一審で審問をやる予定だったが認諾されたこと、国側がグローマー拒否（※2）をすることで時間稼ぎをさせてしまったというところは、今更反省してもどうしようもないところ。
時間が戻れるものならと（認諾されればどうしようもないが）、なんとかならなかったかと結審で判決期日を指定された後に、少し考えていた」と1回限りでの結審となったことに悔しさをにじませた。
松丸弁護士も、「最高裁のドグマ、宗教的なドグマという話と言葉が出たが、絶大な権力がある近畿財務局・財務局長とか、財務省の中でも絶大な権力がある立場にあるものが権力を行使するにあたって、『悪意』さらには『権限の濫用』をしたとしても、その責任は全く取られるべき必要がないとしたら、これもまさにドグマだと思う。
もしも権力行使が、権限の濫用のもとで行われているということになったとしたら、やっぱり宗教的ドグマとしか言いようがないと思う。
そういう点で、裁判所としても最高裁の判決というものを宗教的なドグマとして見るのではなくて、やはり公務員の権限濫用についてまでは、その射程（範囲）が及ばないというところまで、ちゃんとはっきりした判断を下すべきだというふうに思う」と述べ、国家公務員の個人責任を認めない最高裁判決から一歩も進まない現状に、憤りを隠せない模様だった。
（※1）黒野功久裁判長は、赤木雅子さん側が請求した佐川氏本人や他の財務省幹部ら4人（財務省の佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長、中村稔（みのる）理財局総務課長（当時）、田村嘉啓（よしひろ）国有財産審理室長、杉田尚央補佐（田村氏の部下）、近畿財務局の池田靖前統括国有財産管理官（赤木俊夫さんに改竄を指示した直接の上司）の尋問を「必要ない」として実施しないと合議して決定したと告げ、即日結審し、判決を12月19日に指定した。
（※2）文書の存否自体を明らかにすることなく一切の開示請求を拒否すること。
