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2022年7月27日（水）大阪市内にて、赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 結審後の記者会見が行われた。
生越照幸弁護士は、「尋問の主眼は赤木俊夫さん・雅子さんがどれだけ苦しんだかということがメインとなった」と今回の裁判・尋問内容について解説したうえで、
「判決が11月25日と4ヵ月間を取っているので、単純にポーズかもしれないが、最高裁がこう言っているから個人責任はないんだという判決ではなく、公務員の個人責任という論点に対して真正面から向き合うような判決が出されることを期待したい」と述べた。
松丸正弁護士は、「2つの壁を痛感した。1つ目は国家権力硬い高い情報の壁 公務上の認定がされたという書類が出てくるまでに 不作為・違法確認の裁判において何度も延長され期間延長された挙句、やっと出てきた。
探索するまでもない大きな（大判の）、検察庁にも提出された赤木ファイルが出てくるのにまた長期間が経過した。そして理財局の中でどういった判断がされたのかを確認するために証人調べをしようとしたところ、認諾の判断により、事実そのものが雲散霧消した。
2つ目の壁は、佐川氏の個人責任の壁。（職務中の不法行為は公務員個人が賠償責任を負わないとする）最高裁の判例だけを盾に裁判を乗り切ろうとしている」と国家権力の名の下の不条理を延べ、
「裁判所は、今まで出てきた赤木ファイルや公務災害の認定の書類や赤木雅子氏の尋問のように、事実によって解明できる真相を述べたうえで（中略）、公務員としての責任があるのかないのかも含めて判決を下して欲しい」と要望した。
