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　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　2013年11月10日（日）9時45分より、福岡市の舞鶴公園で「さよなら原発！11.10九州沖縄集会 ─ 未来へ渡そう核なき大地」が行われ、主催者発表で１万人を超える人々が九州・沖縄各県から参加した。

　会場となった舞鶴公園は、福岡市の中心部にある公園で、外様大名の福岡藩黒田氏の居城であった場所である。

　九州では、2011年12月26日の玄海原発4号機の停止以来、約2年近く原発は全く稼働していない。

　安倍総理は29日、トルコ・エルドアン首相と会談し、原発の輸出先であるトルコでの人材育成などを盛り込んだ「共同宣言」に署名。福島第一原発事故以降、初めて原発の輸出が実現することとなる。そうした中、11月1日の金曜日も、総理官邸前や国会には市民らが集まり、原発に反対する抗議が行われた。

　「原発メーカーは免責とわざわざ書かれている。事故が起こった時に電力会社だけ責任を負って原発メーカーだけ罪に問われない」ー。

　19日（土）、信濃町教会で原発輸出問題を考える勉強会が行われ、「原発メーカー訴訟の会」団長の島昭宏（しま あきひろ）弁護士は、原発メーカーが製造物責任法（PL法）の適応除外になっていることを糾弾した。島弁護士は憲法14条にある平等原則の観点から、原発メーカーにも責任を負わせる方法を見出し、罪を問うていく必要性を語った。

　「シリア戦争でも、シリア侵攻でもない。シリア大虐殺だ」──。

　2013年9月5日（木）18時から、東京都千代田区の外務省前で、原発輸出、TPP交渉、シリアへの軍事介入などに反対する抗議行動が、市民有志により行われた。参加者たちは外務省から出てくる職員に対して、スピーチやシュプレヒコールで、シリアへの軍事介入を止めるよう呼びかけをした。

　2013年6月22日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて、インドとトルコのグリーンピース・メンバーを招いて、「緊急来日集会『倫理なき原発輸出を許さない！～インド、トルコの現地の声～』」が行われた。アスリハン・テューマー氏は「国を超えて、原子力を止めるための連携ができることを確認できた」と話した。

　2013年6月20日（木）12:00から、参議院議員会館にて、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン主催による「倫理なき原発輸出を許さない」〜インド・トルコの現地の声〜緊急来日集会と会見が行われた。講演をしたアスリハン・テューマー氏（トルコ出身）とカルーナ・ライナ氏（インド出身）から、現地での反原発運動の様子や、原子力損害賠償責任についてなど、現地からの視点で詳細かつわかりやすく説明をした。

　2013年6月9日（日）、大阪市中央区のエル・おおさかで伊藤正子氏講演会「原発輸出という不誠実 ～ ありのままのベトナムをみること、そして私たちの責務」が行われた。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　インドのシン首相は福島第一を直視しろ！29日、首相官邸前には、約50人が集まり、日印原子力協定に対する抗議が行われた。福島第一原発事故という過酷事故を起こしたからこそ、安全な原発を輸出するとは、とんでもない話しだと参加者からは憤りの声があがった。安倍総理とインドのシン首相は、原発を造る前にやるべきことがあるはず、と言った声も挙がった。

　また、この抗議行動に対する警備が過剰すぎると、警察官に抗議する場面もあった。

　本日27日、インドのマンモハン・シン首相が来日する日に合わせ、市民らは、日印両首相に交渉停止を求める要望書を提出、その後、記者会見開いた。

　安倍政権は、現在、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に向けた交渉に乗り気の姿勢。インドは、核拡散防止条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）に加入せず、「核保有国」と主張し、過去２度（1974・1998年）に渡り、核実験を行っている。

　2013年5月18日（土）15時、大阪市淀川区の新大阪丸ビル本館において、「核被害の輸出を繰り返さないために― マレーシア、そしてベトナム 差別の視点から考える」と題した講演会が開かれた。市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が主催したもので、講師として和田喜彦氏（同志社大学経済学部教授）と吉井美知子氏（三重大学国際交流センター教授）を招いた。

　和田氏は、マレーシアのレアアース精錬工場が引き起こした放射能汚染の実態を紹介した。この工場は、三菱化成と現地企業との合弁企業で、もともと日本国内にあった精錬工程を、日本の法規制の強化によって、規制の緩い発展途上国に移転した点を、「日本による公害輸出の典型例」と批判したほか、2012年暮れに、オーストラリア企業がマレーシアで操業を開始したレアアース精錬工場に、日本政府や商社などが深く関わっていることを紹介。「レアアース市場が活気づく今だからこそ、過去の教訓から学ぶべきだ」と述べた。

　10日、毎週金曜日に首相官邸前で続けられている反原発抗議行動が行われた。福島第一原発1.2キロ地点から東京に避難してきた女性は、精神的におかしくなっていた時に助けとなっていたテント前広場撤退に対して強い反対を唱え、復興予算を被災者のために使って欲しいと訴えた。

　また、同時間帯に国会前で行われた抗議行動では、安倍首相が2日と3日、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコに対し、原発輸出に向けて原子力協定を締結したことへの批判が噴出した。スピーチ台に立った男性は、「福島第一原発の収束もままならないのに、もし他国で事故が起きた場合、どう責任を取るのか」と語気を強めた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　2013年1月15日（火）10時40分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、翌16日に福島県に入り、福島第一原発および東京電力の福島復興本社を視察し、その後に福島県庁を訪問する予定であると述べた。その目的については、「福島県の復興の前提となる福島第一原発の廃炉に向けた取り組みや、地域経済の状況を確認するため」と語った。

　2012年12月18日（火）、札幌市中央区の日立製作所 北海道支社前で、「リトアニアへの原発輸出に反対する抗議行動」が行われた。主催は「原子炉メーカーを糾弾する会」。リトアニアでは10月の国民投票で62%もの国民が原発に反対した。にもかかわらず原発建設を進めようとする日立に抗議すべく、市民の有志が立ち上がった。同日同時刻、東京丸の内の日立本社前での抗議行動に連動しての開催となり、コールなどは行わず、プラカードを持ってひたすら立ち続けるというアピールであった。

　2012年11月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前で、「クダンクラム原発つくるな！インド政府は住民弾圧やめろ！日印首脳「原発会談」抗議！11.16緊急アクション」が行われた。

　2012年11月14日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「第17回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。函館市の工藤市長は、福島原発事故から、一年半しか経っていないなか、大間を急ぐ必要はないと、遺憾であるとの見解を示した。また、原子力資料情報室の伴英幸氏は、規制庁の人事に関して、もんじゅを推進する担当と規制する担当者が兼務しているのは、問題であると指摘した。