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　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年2月5日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「敦賀原発の断層調査情報提供に関して緊急署名提出」が行われた。今回の署名提出は、原子力規制庁幹部が日本原電に対し、公表前の資料を手渡していたことが発覚して、更迭処分とされた問題に対し、市民らがさらなる真相解明を求めるものである。同席した福島みずほ議員は「我々は、事業者と規制庁の癒着を疑っている。国民の信頼回復のためにも、客観的事実を明らかにする必要がある」と述べた。

　2013年2月1日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第25回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』。数十名の参加者たちは思い思いに着ぐるみをしたり、楽器を持ち寄ったりして、「福島返せ」「暮らしも返せ」「安全なんて、安全神話」などとシュプレヒコールを上げた。茨城県もまた、広範囲の放射能汚染に苦しむ地域であるため、スピーチの内容は食品の安全に関するものも多かった。

　2013年2月1日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年1月30日（水）、北海道札幌市で、北海道電力 川合克彦社長の記者会見が開かれた。

　2013年1月25日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第24回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年1月19日（土）19時より、千葉県柏市の柏市民文化会館で「『放射線対策と原発の明日』小林泰彦さん VS 小出裕章さん」が開かれた。日本原子力研究開発機構の研究職である小林泰彦氏は、「発がんリスクは、放射能だけではなく、他の要因も考慮する」とする立場だ。「しかし、被曝は避けるべき。低線量被曝の新説では、新たなメカニズムによる危険性も言われ始めた」と講演した。京都大学の小出裕章氏は「柏市の放射能汚染は、行政の定めた放射能管理区域に匹敵する。それを放置する政府と東電は厳罰に値する。とにかく、子どもの被曝だけは避けなければならない」と話した。

　2013年1月18日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第23回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年1月11日（金）18：00～日本原電茨城総合事務所前で、「第20回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年1月11日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2％程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。

　2013年1月11日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（13:00～、25′）が行われた。

　2013年1月9日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。

　2013年1月8日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、28’）が行われた。

　大阪市による震災がれき受け入れに反対し、同志とともに市民運動を行ってきた阪南大学准教授の下地真樹氏は、威力業務妨害などの容疑で2012年12月9日に逮捕されるも、28日には処分保留で釈放された。下地氏は、同年12月30日（日）に岩上安身のインタビューに応え、逮捕からその後の取調べ、留置場での経験や、一連の出来事を振り返った上での自身の胸の内を語った。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月28日（金）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（1日目）が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。

　2012年12月28日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第21回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2012年12月26日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会主催の「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合」が開かれた。前回の会合で、東通原発敷地内の破砕帯と呼ばれる断層に、活動性があるとの見方で専門家の見方が一致したのを受けて、この日は、非活動性を主張する東北電力の担当者が出席。規制委員会からのヒアリングが実施された。

　2012年12月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第21回原子力規制委員会」が開かれた。福島第二原子力発電所に関する設備復旧状況が説明された後、年末にあたって各委員が担当する有識者会合の現在までの開催・検討状況が報告された。

　報告は総括的なもので新たな内容は少なかったものの、その中で島﨑邦彦委員は、地震に対する原発施設の応答が地震波の方向によって異なってくることを考慮に入れるため、新たな耐震設計審査指針に3次元的な地下構造の詳細な調査・解析を求める意向を明らかにした。2007年に起きた中越沖地震での柏崎刈羽原発事故では、号機によって大きく異なる加速度が測定され、深さの次元のみに単純化された従来の方法の問題が指摘されていた。

　2012年12月25日（火）、福島県東白川郡の鮫川村役場で「鮫川村焼却処分場に関する住民説明会」が開かれた。この焼却処分場は、原発事故で生じた放射性物質に汚染された農林業系副産物の焼却実証実験を行う施設として、同村内への建設が予定されている。