タグ: 厚生労働省

　4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

「過去最大規模の生活保護引き下げにストップを」厚労省・国会デモ

　2013年3月6日（水）、厚生労働省前で、「STOP!生活保護基準引き下げ」主催、「［STOP!生活保護基準引き下げ］厚労省前アクション・国会デモ」が行われた。約200人の参加者が集まり、同団体の呼びかけ人の一人、宇都宮健児弁護士は、「防衛費、軍事費を上げ、生活保護費は過去最大の引き下げ幅となる。これまで聞かれなかった当事者の声を聞け、と訴えていく必要がある」とした。

　2013年2月１日（金）13時から、福島市の福島テルサで、「福島県、消費者庁、他３省庁共催『食と放射能のシンポジウム』」が行われた。原発事故による放射能から、食の安全を守る行政の取り組みを説明し、生産者や販売者、消費者とのパネルディスカッションを行った。

　2012年7月6日（金）、衆議院第二議員会館で、「被ばく労働に関する省庁交渉」が行われた。

　2012年6月5日（火）、厚生労働記者会で、「薬害イレッサ訴訟 上告手続きに関する記者会見」が行われた。

　2012年4月10日（火）13時30分、東京都千代田区の自由報道協会・麹町報道会見場において、「精神医療改善のための要望書」に関しての記者会見が開かれた。

　会見には「精神薬の薬害を考える会」幹事の内海聡氏、「精神医療被害連絡会」世話人の中川聡氏、「市民の人権擁護の会」世話人の米田倫康氏、「全国自死遺族連絡会」の田中幸子氏ら4名が出席した。

　2012年4月5日（木）、衆議院第1議員会館で行われた、「第31回 TPPを慎重に考える会 勉強会」の模様。

　2012年2月20日（月）、愛鉄連厚生年金基金 で行われた、「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」の模様。主催は「厚生労働省」、「内閣府食品安全委員会」。

　2012年2月16日（木）、文部科学省東館3階講堂にて、第126回放射線審議会が行われた。

　議題は「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（諮問）」に係る検討について。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年12月8日 乳児用粉ミルクからセシウムが検出された件について、衆議院議員 阿部知子氏（社民党）、参議院議員 川田龍平氏（みんなの党）が厚生労働大臣への申し入れを行った際の記者会見です。

　2011年12月8日 乳児用粉ミルクからセシウムが検出された件について、衆議院議員 阿部知子氏（社民党）、参議院議員 川田龍平氏（みんなの党）が厚生労働大臣への申し入れを行った際の記者会見です。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年6月22日に行われた、自由報道協会主催、木村盛世厚生労働技官による公務災害再申請の記者会見の模様。

　2011年2月16日に行われた年金業務監視委員会と委員会終了後の郷原委員長の会見です。

　今回のテーマは、「運用三号」。年金の第二号被保険者である会社員の扶養をうける妻は第三号被保険者加入者として保険料を払わないで年金をもらえる資格がありました。夫が会社員を辞めた後は妻も第一号被保険者になる手続きをしなければいけないところ、手続きを忘れ保険料を払わないままの人が多数存在すると考えられ、それらの人を救済するため、2年だけさかのぼって保険料を払えば年金受給を認めるという救済措置を「運用三号」といいます。

　これは、きちんと手続きをした人から見れば不公平であり、モラルハザードを招くと、年金監視委員会で問題にされました。委員からは、行政の怠慢を覆い隠すような措置ではないか。法的に可能なのか。妥当性はどうか、等、説明のために出席した厚生労働省に対し、厳しい質問が続きました。

　2020年5月8日(金)午前8時35分より、千代田区永田町の厚生労働省会見室にて、加藤勝信厚生労働大臣が定例記者会見が行われた。冒頭加藤厚労大臣より二件の報告がなされた。

　ひとつは「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」が都道府県共同募金会と中央共同募金会によって行われること、もう一件は現在の感染拡大の状況下で、妊娠中および出産後の女性労働者が感染の可能性が低く、その不安を感じることのない働き方をできるよう事業主を指導する「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が本日5月8日より適用される旨の通知であった。