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　2017年5月15日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「避難の協同センター」による原発事故避難者の住宅問題の改善を求める政府交渉が行われた。

　2016年9月12日（月）、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、赤ちゃんの急死を考える会の主催による「保育死亡事故」報道を受けての厚生労働省などへの緊急提案後の記者会見が行われた。

　2016年4月5日（火）、東京都千代田区の衆議院本館にて、2015年度の年金積立金の運用損益の見通しと業務概況書の公表についての国対勉強会が開催された。

　「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

　2015年12月10日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「一億総活躍」の緊急対策についての民主党による厚生労働省・内閣官房からのヒアリングが行われた。

　「やはり国民とのコミュニケーションが大事だということは、基本として、製薬メーカーの皆さんにも押さえていただきたい」。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）メーカーのグラクソ・スミスクライン社とMSD社（米メルク社の日本法人）が、副反応被害を訴える人々の声に背を向けている現状に、塩崎恭久・厚生労働大臣が苦言を呈した。2015年12月8日に行われた定例会見で、IWJの質問に答えたもの。

　「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

　2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

　園田絵里菜さん（18歳）は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の厚生労働省でブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見が行われた。

　結論が出ない。危険なら危険であるとして、明確に禁止すべきなのに、またしても国は結論を先送りにした。

　7月4日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会が開催された。この部会で、子宮頸がんワクチンを国が積極的にお勧めすることを再開すべきかどうか検討されたが、結論は先送りにされた。昨年の6月14日に国が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をストップしてから、すでに1年が経過している。

　国が積極的勧奨を一時的にせよストップしたのは、子宮頸がんワクチンの接種によって、重篤な副反応被害が次々と報告されているからである。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　薬害オンブズパースン会議が2月24日、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を、厚生労働大臣、厚労省ワクチン副反応部会の委員らに送付したとして、厚生労働省で記者会見を開いた。

　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　「介護の舛添」と声高にアピールし、福祉を強調する舛添要一氏。しかし、これまで、政治家・舛添要一は失業や貧困で苦しむ人々に寄り添ってきただろうか？

　1月23日（木）10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

　「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　取りまとめ段階にある政府の難病対策の見直し素案に対し、1日、神経難病6団体が厚生労働省に陳情を行い、共同で要望書を提出。その後、記者会見が開かれ、同団体らは「軽症者外し」や重症患者に自己負担を求める見直し案は患者の生活実態を反映していないと抗議。延命治療を諦め、自ら「死」を選ぶケースが今後増えるのではないかと懸念を示した。

　「サリドマイド」「イレッサ」「スモン」「タミフル」――。

　8月23日、厚生労働省の向かいの道路に、これまで多くの薬害患者を生み出してきた薬の名前が掲げられ、薬害被害者らが薬害根絶を訴えた。

　2013年6月5日（水）12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。