安倍政権のもとで賃金低下が目立つ中、2018年1月、実質賃金の算出方法が変更された。経済財政諮問会が、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の意見を差し置いて算出方法の変更を押しきったために、過去の賃金統計が失われた、として、9月5日、野党合同ヒアリングにおいて、野党の各議員が政府の担当官に詰めよった。
新たな指標をつくるという厚生労働省の担当官に、立憲民主党の長妻昭衆議院議員が「昨年の実質賃金がいつわかるのか」と問いただしたところ、返ってきたのは、「令和4年になる」というトンデモない回答だった。勤労統計の不正操作によって、賃金統計は事実上破壊されてしまった。日本はとんでもない事態に直面している。
ただ、もっと深刻なのは、この異常事態が国民に知らされずに、事が進んでいくことだと思う。
メディアが機能しないと、民主主義は存在しえないんですね。この、異常さが若者にはりかいできないんだろうな。