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　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　2016年2月13日（土）、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターにて、「袴田巖さんの再審無罪を求める2・13全国集会 〜再収監を許さないために今何をすべきか〜」が行われた。

　2015年9月3日（木）、東京高等裁判所前で袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会主催による、「袴田事件 9・3大要請行動～東京高裁前リレーアピール」が行われた。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　2015年4月22日（水）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「密告・盗聴・冤罪NO！4.22 院内集会」が行われた。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える ―超党派国会議員と市民の勉強会」が2015年4月13日（月）、参議院議員会館で行なわれた。弁護士の小池振一郎氏・海渡雄一氏が講演し、改正案の内容や問題点について解説した。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　「袴田事件では靜岡地方裁判所が再審請求を認めたに過ぎない」――。

　松島みどり法務大臣は9月26日、外国特派員協会主催の記者会見で、「世論は死刑制度を支持している」として、死刑制度廃止の検討可能性を否定した。また、「死刑確定囚（死刑判決後）が無罪になった事案はないと考えている」と述べるなど、袴田事件などをめぐる「死刑冤罪」の存在を否定した。

　9月23日（火）、東京の文京区民センターで、袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会主催による「袴田事件は終わっていない！9.23再審無罪を勝ち取る全国集会」が開催された。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

　これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。

　７月18日（金）、ボレポレ東中野で映画「SAYAMA」最終上映後、プロデューサーの陣内直行氏と金聖雄監督によるトークショーが行われた。

　トークの終わり際、サプライズゲストとして、映画の主人公であり、狭山事件で無罪を争っている石川一雄さん・早智子さん夫妻も登壇し、大きな拍手で迎えられた。

　「新時代の刑事司法制度特別部会」と題した法務省の法制審議会が4月30日に開催され、取調べの録音・録画制度について議論された。加えて、2011年から続いているこの特別部会の議論を踏まえ、検討事項についてまとめた事務当局試案についても説明があった。

•  法務省　「新時代の刑事司法制度特別部会」事務当局試案（PDF）

　ところが、その試案の内容によれば、全事件において、例外なく可視化することにはなっていないという。17の市民団体が加入する「取調べの可視化を求める市民集会実行委員会」は、試案の再検討を求め、要望書を谷垣禎一法務大臣、特別部会の各委員へ6月11日（水）に提出し、記者会見を行なった。

　「典型的な見込み捜査だった」――。

　元自民党の参議院議員会長を務めた村上正邦氏らが主催する、日本の司法を正す会は、6月11日、袴田事件の弁護人を務める秋山賢三氏をゲストに招いた。

　秋山弁護士は、徳島地方裁判所などで裁判官として務めた後、1991年に裁判官を退官。その後、1994年に袴田事件弁護団に加わっている。

　約1億3200万円の所得税を脱税したとされ、東京国税局に告発され、東京地検特捜部に起訴されたものの、一審で無罪判決、検察の控訴が棄却されたことで無罪が確定した元クレディ・スイス証券の八田隆氏が、5月16日（金）に記者会見し、検察庁と国税局を相手取り、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　狭山事件の発生から51年が経った。

　1963年5月1日、女子高生が下校中に行方不明となり、被害者宅に身代金を要求する脅迫状が届けられた。翌日、身代金受け渡しの場所周辺で警察が張り込みをしたが、現場に現れた犯人を取り逃がしてしまう。捜査体制が強化されたが、事件発生から3日後の5月4日、被害者の遺体が発見された。当時の警察庁長官は、この責任を取って辞任する事態になった。

　4月29日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、札幌で発生した連続ボンベ爆発事件、71歳夫による78歳妻への傷害致死事件、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故、京都東本願寺での米国籍の男による落書きという4つのニュースについてコメントした。

　取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法（通信傍受法）の改正」が明言されているのだ。