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　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。

　「日本政府が今後も、『イスラム国』は悪、日本が参加する有志連合は善、という二元論的なメッセージを発信し続けたら、世界中で日本人が狙われる。中でもパキスタンにいる日本人は、かなり危なくなるだろう」──。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、こう警鐘を鳴らす。

　2015年2月14日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で行われた、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称＝自衛隊を活かす会）の「第5回シンポジウム」は、過激派組織「イスラム国」による邦人2人の拉致殺害事件が起きて間もないこともあり、当初のテーマ「現代によみがえる『専守防衛』はあるか」に、急遽「テロと人質」問題が議題に加えられた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。

　声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。