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　2017年9月24日（日）、東京都武蔵野市の吉祥寺メグにて、「伊勢崎賢治 トーク＆ライブ」が行われた。

　2017年6月7日（水） 19時30分より東京都新宿区の神楽坂モノガタリにて、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）による『新・日米安保論』集英社新書刊行記念トークセッションが開催された。

　2017年5月17日（水） 17時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、自衛隊を活かす会 円卓会議「南スーダン後の日本の国際貢献」が開催された。主催は、自衛隊を活かす会だ。

　2017年3月11日（土）、日本政府が南スーダン派遣の陸自施設部隊を撤退させる方針を発表したことを受け、東京都内にて、東京外国語大学教授で自衛隊を活かす会 呼びかけ人の伊勢崎賢治氏にIWJの須原拓磨記者がインタビューを行った。

　2017年1月20日(金）、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN（マンハッタン）にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

　セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

　2016年12月27日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2016年9月22日（木・祝）14時より京都市東山区の円山公園音楽堂において京都弁護士会が主催する「違憲なものは違憲！安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会～武力によらない平和を希求する～」が開かれ、国連アフガニスタンPKOなどで武装解除を指揮した東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が講演を行った。

　2016年5月20日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「5.20 シンポジウム 北朝鮮は脅威なのか、どう対応すべきか」が開催された。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて「自衛隊を活かす会シンポジウム『戦場における自衛官の法的地位』を考える」が開催された。

　2016年4月9日（土）、神戸市中央区の兵庫県中央労働センターで、KOBEピースiネット主催の講演会「伊勢崎賢治が語るPKOのリアル」が行われた。

　2016年1月11日（月）、東京都千代田区の毎日ホールで、毎日新聞労働組合主催の公開シンポジウム、「自衛隊って『戦場』に行くの？ ～問われる国民合意と報道～」が開催された。

　「個別的自衛権も集団的自衛権も、国際法では『交戦権』のこと。われわれは、憲法9条の下で個別的自衛権の行使はできると思っているが、行使できるのは『自衛権』。国際法上の個別的自衛権（交戦権）ではない。今のPKO部隊は、住民を守るという理由で交戦主体になる。だから、PKOで自衛隊を海外に送ってはいけないのです」──国連職員として世界各地で紛争処理、武装解除を成功させ、紛争解決請負人の異名を持つ伊勢崎賢治氏は、こう断言した。

　2015年10月14日（水）、新宿ネイキッドロフトで、「緊急座談会！元陸自レンジャー隊員と語らう戦場のリアル、自衛隊の実態を知っていますか？」が開催された。

　2015年9月6日（日）14時より、神戸市の兵庫県保険医協会で九条の会・兵庫県医師の会主催の講演会「“武装解除のプロ”伊勢崎賢治が語る 日本人と戦争のこれから」が開かれた。

　2015年7月26日（日）、府中グリーンプラザで、緊急講演会（第2弾）「紛争の現実と安保法制～自衛隊は何をすべきか～」が行われ、元国連平和維持軍武装解除部長で東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏と元内閣総理大臣の菅直人氏が登壇した。

　2015年7月21日（火）、参議院議員会館で、非正規雇用フォーラム主催による、「『雇用と平和』連続講座II 戦争法案で平和の構築ができるのか!?」が開催された。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。