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　大統領選に敗北したトランプ氏は、現在急速に、求心力を失いつつある。今後、莫大な借金が返済できず破産する可能性を専門家は示唆している。

　大統領選挙中、日本時間の10月23日に、最後のテレビ討論会が行われた。このときの議論は、新型コロナウイルス対策や経済問題から、トランプ大統領の納税問題にまで渡っていた。

　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

　トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。

　2020年11月12日（木）18時より、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員へのインタビューが行われた。

　同日、菅義偉総理はジョー・バイデン次期米大統領と初めての電話会談を行ったことが伝えられた。

　世界的に著名な米国の言語哲学者、認知科学者で、反戦論者、グローバル資本主義批判者としても知られるノーム・チョムスキー氏の独占インタビューが、米国のニュースサイト「truthout」に掲載された。このインタビューの内容を、IWJが仮訳し、ご紹介する。インタビュアーは政治経済学者・政治学者のC.J.ポリクロニユー氏である。

　2020年11月10日（火）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身は東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを行った。

　インタビューの中で、岩上安身が、11月7日土曜日に家の近くの路上で、左足を路面の窪みにとられて転倒。左足を骨折してしまったことを明らかにした。

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、ロシアのニュース専門メディア『RT（旧ロシア・トゥデイ）』が、バイデン新政権の外交分析記事を掲載した。

　米大統領選の開票結果を受け、現地時間11月7日、バイデン候補が勝利宣言を行った。IWJはこの宣言全文を仮訳し、掲示する。

　演説の中でバイデン候補は、国内向けに「分裂ではなく統一を目指す」とともに、新型コロナ対策に最優先で取り組むことを宣言した。

　岩上安身とIWJ特報は、11月８日、日本時間午前3時23分から午前6時42分にかけて米大統領選挙速報をリアルタイムで連投ツイート！バイデン氏の勝利確定までのドキュメントとして、ツイ録をこちらにまとめる。バイデン氏が勝利宣言をし、祝福する市民がホワイトハウス前に集まり、その中をゴルフから戻ってきたトランプ大統領が通ってホワイトハウスに入った。敗者として市民に迎えられたトランプ大統領は、自分に向かって中指を立てる市民をどう見たのか。

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、各国のメディアは早くも、バイデン新政権で外交問題が今後どのような展開を見せるか分析・予想する記事を掲げた。

　中国共産党の機関紙『人民日報』の系列紙である『グローバル・タイムズ（環球時報）』は、「バイデン勝利、次なる米中関係の行方は？（What next for China-US relations? ）」と題する分析記事を出した。

前略

　いつも大変お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　激戦の米大統領選の帰趨が見えてきました。その状況を日刊IWJガイド・号外版に記しました。

　ぜひお読みになってください。

　よろしくお願いします。

早々

　ペンシルベニアは、東部時間11月6日の午前1時半の段階で開票状況は95％に達した。得票率はトランプ氏49.5％、バイデン氏49.2％でほぼ横並び。バイデン氏の追い上げが非常に顕著で、票数の差では、1万8千229票差。これから開封される郵便投票分は民主党に有利とされている。

　米大統領選と同時実施の連邦議会選は、日本時間の2020年11月5日夜、下院では民主党が、上院では共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しが報道された。その場合、大統領選の結果がどちらに転んでも、上下院の「ねじれ」は解消しないことになる。

　11月3日、米国は大統領選挙の投票日を迎えた。まず飛び込んできたのは、トランプ陣営の予想以上の押し上げだった。

　米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補優勢で開票が進んでいる。しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われた米国大統領選挙、どちらが勝つにしろ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワースト1位の米国の現実は新政権に重くのしかかってくる。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

　それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。

米大統領選最後の週末!! 全国世論調査はバイデン氏優位だが激戦州の世論調査はいまだ拮抗!! 前回大統領選の再現が起きるか？

　アメリカは3日の大統領選挙を前に最後の週末を迎え、トランプ大統領とバイデン氏は、それぞれ労働者層の多い「ラストベルト」と呼ばれる地域の激戦州で支持を訴えた。

• Trump launches final, two-day frenzy of campaigning in bid for surprise win（Reuters　2020年11月1日）

　2020年10月6日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。