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　2024年12月21日（土）午後2時より京都府京都市の京都弁護士会館 地階大ホールにて京都弁護士会主催による「総理！何が秘密か本官に教えてください！」～国が「秘密」を増やしていくが開催された。石井暁氏（共同通信編集委員）、青木理氏（ジャーナリスト）、海渡雄一弁護士らが出演した。

　2023年12月8日（金）午後6時15分より、京都府京都市の京都弁護士会館 地階大ホールにおいて、「平和を守る全国弁護士会アクションの日 あなたの番です！ ～重たい守秘義務・適性評価があなたを襲う～ 軍需産業支援法・経済安保法の恐怖」が開催された。講演・ディスカッションに登壇したのは、海渡雄一弁護士、ジャーナリストの青木理氏ら。

　海渡弁護士は講演で、満州事変が関東軍による自作自演／謀略であったことを例に挙げ、重要土地規制法と経済安保法も、防衛3文書とともに中国敵視の戦時体制に移行していくための布石であったと解説し、今現在も経済・外交すべてが軍事シフト化しつつあることに警鐘を鳴らした。

　2022年5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われた。

　経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律である。

　2021年4月27日、東京都千代田区の内閣府前で、ミャンマーで拘束されたジャーナリスト、北角裕樹さんの釈放を求めるネット署名を内閣府に提出したジャーナリストらが会見を行った。

　4月18日夜にミャンマーで治安当局に拘束された日本人ジャーナリスト北角裕樹さんの釈放を求めて、2021年4月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、ジャーナリストらが記者会見を行った。

　2020年2月22日（土）14:00より、大阪府豊中市の豊中市立文化芸術センターにおいて、高村薫氏（作家）×青木理氏（ジャーナリスト）によるモリ・カケ・サクラ 〜 政治の“底割れ”と社会の“劣化” 対談が行われた。

　2017年12月14日（木）18時30分より、専修大学 神田キャンパスにて、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる世界人権デーイベント「今、問われるメディアの独立と報道の自由」が行われた。

　2017年6月13日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、森友問題の幕引きを許さない市民の会の主催により、「森友・加計問題を考えるシンポジウム 」が開催され、民進党の小川敏夫議員、日本共産党の宮本岳志議員、弁護士の杉浦ひとみ氏、ジャーナリストの青木理氏らがパネリストとして登壇した。

　今国会で審議中の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。

　記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA（国家安全保障局）による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴らした。

　「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

　なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日（木）、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

　2016年6月11日、東京都文京区の文京区民センターにて、子どもと教科書全国ネット21記念講演が開かれ、ジャーナリストの青木理氏が「安倍政権のメディア統制とジャーナリズム」と題するテーマで登壇した。

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。

　2016年3月27日（日）14時より、大阪市中央区・大阪市中央公会堂で「3・27『廃止しよう！戦争法、とめよう！辺野古新基地建設』関西集会」が開催され、沖縄県名護市長・稲嶺進氏が講演した。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　「『戦争は秘密から始まる〜秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』出版記念・熱闘トークライブ、ニッポンの情報隠ぺいと言論統制の裏側！　秘密保護法へカウンターアタック！」が2015年4月28日、新宿ロフトプラスワンで開催された。

　出演者は、京都新聞デスクで新聞労連前委員長の日比野敏陽氏、毎日新聞の日下部聡氏、作家の雨宮処凛氏、ジャーナリストの青木理氏、そして共同通信編集委員で防衛省担当の石井暁氏。司会は新聞労連委員長の新崎盛吾氏が務めた。主催は新聞労連と合同出版が行った。

　2015年4月7日（火）15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。