報道の自由度ランキング74位に転落!政権側の露骨な「質問封じ」に記者クラブも同調!? 一方で社を越えた市民と記者の連帯も――「今、問われるメディアの独立と報道の自由」で望月衣塑子氏らが語る現場の実情 2017.12.14

記事公開日:2017.12.16取材地: 動画

 2017年12月14日(木)18時30分より、専修大学 神田キャンパスにて、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる世界人権デーイベント「今、問われるメディアの独立と報道の自由」が行われた。


「安倍政権が岩盤規制に空けたのは、加計学園の形をした穴」「公務員の中立性を内閣が歪めた」――森友・加計問題を考えるシンポジウムに小川敏夫氏、宮本岳志氏、青木理氏らが登壇 2017.6.13

記事公開日:2017.6.17取材地: 動画

 2017年6月13日(火)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、森友問題の幕引きを許さない市民の会の主催により、「森友・加計問題を考えるシンポジウム 」が開催され、民進党の小川敏夫議員、日本共産党の宮本岳志議員、弁護士の杉浦ひとみ氏、ジャーナリストの青木理氏らがパネリストとして登壇した。


【全文文字おこし掲載】「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身も呼びかけ人として参加「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」 2017.4.27

記事公開日:2017.4.28取材地: テキスト動画

 今国会で審議中の「共謀罪(テロ等準備罪)」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。

 記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA(国家安全保障局)による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴らした。


「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」〜安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説! 2017.2.16

記事公開日:2017.2.17取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
※2月17日、テキストを追加しました。

 「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

 なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日(木)、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。


子どもと教科書全国ネット21記念講演 ~講師 青木理氏(ジャーナリスト) 2016.6.11

記事公開日:2016.6.14取材地: 動画

 2016年6月11日、東京都文京区の文京区民センターにて、子どもと教科書全国ネット21記念講演が開かれ、ジャーナリストの青木理氏が「安倍政権のメディア統制とジャーナリズム」と題するテーマで登壇した。


「こんなことは、独裁国家でしか考えられない」――高市早苗総務相の「停波発言」に抗議し、鳥越俊太郎氏らジャーナリスト5人が外国特派員協会で会見~唯一NHKだけが姿を見せず 2016.3.24

記事公開日:2016.4.8取材地: テキスト動画

※4月8日テキストを追加しました!

 「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

 ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。


3・27「廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設」関西集会 ―稲嶺進・名護市長ほか 2016.3.27

記事公開日:2016.3.27取材地: 動画

 2016年3月27日(日)14時より、大阪市中央区・大阪市中央公会堂で「3・27『廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設』関西集会」が開催され、沖縄県名護市長・稲嶺進氏が講演した。


パリのテロに便乗して「共謀罪」創設!? 秘密保護法、盗聴法、安保関連法…「戦争できる国」が進める「治安立法」の脅威!~海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法相ら警鐘! 2015.9.7

記事公開日:2015.11.19取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月19日テキスト加筆しました!

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

 2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。


「軍事力を持てば抑止力になるという理屈、そんな馬鹿な話はない」安倍政権の安保法案は「ナチスが使った方法」――軍事評論家らが安倍首相を徹底批判 2015.7.7

記事公開日:2015.7.17取材地: テキスト動画

特集 戦争の代償と歴史認識

※7月17日テキストを追加しました!

 「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日(火)、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。


秘密保護法の本当の怖さとは――『戦争は秘密から始まる〜秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』出版記念・熱闘トークライブ、ニッポンの情報隠ぺいと言論統制の裏側! 2015.4.28

記事公開日:2015.5.7取材地: テキスト動画

特集 秘密保護法
※5月7日テキストを追加しました!

 「『戦争は秘密から始まる〜秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』出版記念・熱闘トークライブ、ニッポンの情報隠ぺいと言論統制の裏側! 秘密保護法へカウンターアタック!」が2015年4月28日、新宿ロフトプラスワンで開催された。

 出演者は、京都新聞デスクで新聞労連前委員長の日比野敏陽氏、毎日新聞の日下部聡氏、作家の雨宮処凛氏、ジャーナリストの青木理氏、そして共同通信編集委員で防衛省担当の石井暁氏。司会は新聞労連委員長の新崎盛吾氏が務めた。主催は新聞労連と合同出版が行った。


「第69回 日本の司法を正す会」 関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏を招いて(仮) 2015.4.7

記事公開日:2015.4.7取材地: 動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 2015年4月7日(火)15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。


事故当事者不在で行われた実況見分、現場にいなかった警察官の証言に裏付けられた事故――高知白バイ・スクールバス事故の当事者が冤罪を訴え~第68回 日本の司法を正す会

記事公開日:2015.3.5取材地: テキスト動画

※3月5日テキストを追加しました!  

 2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

 このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。


「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」メディア同士の叩き合いを危惧する著名人らが緊急シンポジウムを開催 2014.10.15

記事公開日:2014.10.23取材地: テキスト動画

 「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

 従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。


原発・米軍基地・秘密保護法…ジャーナリスト・有識者らが安倍政権に警鐘 2014.6.19

記事公開日:2014.6.23取材地: テキスト動画

 日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日(木)、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。


特定秘密保護法で警察権限が拡大し、日本は警察国家になる? ジャーナリスト青木理氏講演 2014.5.26

記事公開日:2014.5.27取材地: テキスト動画

 「ベールの向こうに隠された治安機関は、だいたい暴走するものだ」――。

 特定秘密保護法の施行で警察権限が拡大し、日本は警察国家になってしまう。こう懸念するのはジャーナリストの青木理氏だ。


「これからも応援してほしい」 切実に語るPC遠隔操作事件被告・片山祐輔氏 〜第62回 日本の司法を正す会 2014.5.9

記事公開日:2014.5.9取材地: テキスト動画

 PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

 佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら(弁護側)の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。


司法における問題点─朝鮮総聯ビル競売問題と取り調べ可視化 ~第61回 日本の司法を正す会 2014.3.28

記事公開日:2014.3.28取材地: テキスト動画

 3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。


所得税法違反で起訴され無罪を勝ち取った八田隆氏が「日本の司法を正す会」で語る 2014.2.26

記事公開日:2014.3.3取材地: テキスト動画

 クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴され無罪となった八田隆氏と、八田氏の弁護を担当した小松正和氏をゲストに迎え、2月26日(水)に「日本の司法を正す会」が行われた。八田氏は2011年12月に、所得税約1億3千万円を脱税したとして所得税法違反の罪で起訴されたが、今年2月に無罪が確定している。


横浜事件の国賠訴訟原告・木村まき氏が講演 ~第59回 日本の司法を正す会 2014.1.22

記事公開日:2014.1.22取材地: テキスト動画

 「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

 各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。


復活望めぬ月刊誌、秘密法成立──逆風のフリー記者に「新規軸」あり 〜早大で石丸次郎氏らがシンポ 2014.1.18

記事公開日:2014.1.18取材地: テキスト動画

 「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏(アイ・アジア、アジアプレス共同代表)から、何度もこのような言及があった。