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　2021年11月16日（火）午前11時33分より、福島県福島市福島県庁県政記者室において、海渡雄一弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏による「文書不開示による情報公開請求審査会での意見陳述後 記者会見」が行われた。

　　全国紙のみならず、各地方紙も含めて新聞の発行部数減少が止まらない。多くの地方紙に記事を配信している通信社も、その影響を受け、加盟料を値下げするなどして対応してきたが、経営の悪化が好転しない共同通信は、現在約1600人いる正職員のうち、2028年までに約300人「リストラ」する計画だ。

　2020年7月7日(火)午後3時半より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて野党合同ヒアリングが行われ、野党議員団が経済産業省、国土交通省、厚生労働省、国税庁の各担当者に対し、持続化給付金とGo Toキャンペーンに関する質疑を行なった。

　2020年6月19日(金)13時より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて、「野党合同国対ヒアリング」が行われた。このヒアリングには、経済産業省より大臣官房会計課課長 飯田健太氏、中小企業庁総務課課長 高倉秀和氏、商務・サービスグループ参事官室参事官 佐々木啓介氏が、また公正取引委員会から事務総局審査局管理企画課長 大胡勝氏が出席し、野党議員からの質疑に答えた。

　2020年6月18日(木)11時より、衆議院本館第４控室にて、「野党合同国対ヒアリング ―内容：持続化給付金の遅滞問題等について」が行われた。冒頭、国民民主党原口一博国対委員長は、「国会が閉会したが、ヒアリングや委員会は休みにせず継続していく。適正な執行のために必要なチェックを続けていく」と述べた。

　2020年6月9日（火）午前8時15分より、東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、梶山大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と大臣との質疑応答となった。

　2020年5月29日（金）午後3時より、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、持続化給付金の遅滞に関する野党合同ヒアリングが開催された。省庁側からは、経済産業省、および財務省の職員が出席し、野党議員との質疑応答が行われた。

　2018年8月4日（土）群馬県高崎市Spectrumにて作家・本間龍氏の講演会「東京五輪と電通 そのつながりとは」が行われた。

　冒頭では、ある大学にて80％が「東京五輪のボランティアに参加したい」と言っていた大学生が、本間氏の講義を聞いたあとは0%になったという話題からスタートした。

　2018年6月25日（月）16時より東京都千代田区の衆議院にて、国民民主党の玉木雄一郎共同代表による定例記者会見が開かれた。

　2018年3月30日（金）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、オールジャパン平和と共生の主催により「市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会『もういい加減にしろ！安倍政権』」と題する学習会が開催された。

　史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

　2018年2月17日（土）14時30分より東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、第103回草の実アカデミー 〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜「電通に支配される憲法改正国民投票」が開催され、講師にノンフィクション作家本間龍氏が招かれた。

　2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

　国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

　なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

　2016年5月26日（木）、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。