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　2018年8月4日（土）群馬県高崎市Spectrumにて作家・本間龍氏の講演会「東京五輪と電通 そのつながりとは」が行われた。

　冒頭では、ある大学にて80％が「東京五輪のボランティアに参加したい」と言っていた大学生が、本間氏の講義を聞いたあとは0%になったという話題からスタートした。

　史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

　2018年2月17日（土）14時30分より東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、第103回草の実アカデミー 〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜「電通に支配される憲法改正国民投票」が開催され、講師にノンフィクション作家本間龍氏が招かれた。

　2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

　国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

　なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　このスクープは2016年11月11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍氏がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

　2016年5月26日（木）、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。

　流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。

• 電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載（朝日新聞、2016年4月24日付）

　業界第2位の大手広告代理店・博報堂に17年間勤務し、優れた営業成績を記録してきた経験を持つ作家の本間龍氏に、2012年10月23日（火）、東京都港区の初沢スタジオで岩上安身がインタビューを行なった。

　博報堂時代に優れた営業成績を残した「光」の面と、詐欺容疑で逮捕され、刑務所で服役するという「前科」や女性問題による離婚など、「影」の面もあわせ持つ本間氏。こうした経験をもとに、2012年1月、自身の紆余曲折の人生を赤裸々に綴る『転落の記』を刊行した。次いで6月には、偏向報道の実態を暴く『電通と原発報道』を刊行し、ベストセラーとなっている。