【大義なき解散総選挙16】「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者 富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第488回 ゲスト 富岡幸雄・中央大学名誉教授 第1弾 2014.12.1

記事公開日:2014.12.2取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

 国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

 こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』(文春新書、2014年9月)が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日(月)、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

 19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。


【大義なき解散総選挙12】「これでは北朝鮮と同じ」 自民党改憲案と集団的自衛権行使容認を徹底批判~岩上安身による小林節・慶応大学名誉教授インタビュー〜 岩上安身によるインタビュー 第487回 ゲスト 小林節・慶応大学名誉教授 2014.11.28

記事公開日:2014.11.28取材地: テキスト動画独自

 11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約(マニフェスト)を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

 安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

 そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。


【大義なき解散総選挙10】「財政で経済を潰す」に反転したアベノミクス 増税逆噴射で「日本の奈落」を招く財務省と安倍政権の狙いは ~岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏に聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第486回 ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏 2014.11.25

記事公開日:2014.11.27取材地: テキスト動画独自

 「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。

 7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

 しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。


【大義なき解散総選挙5】総選挙の争点「アベノミクス」の失敗 「アベノミクス解散」ではなく「消費税増税解散」 岩上安身が経済アナリスト菊池英博氏に聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第485回 ゲスト 経済アナリスト菊池英博氏 2014.11.22

記事公開日:2014.11.23取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10%への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

 安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。


【大義なき解散総選挙3】「アベノミクス解散」に憲法上の疑義! 衆議院の解散を、総理の「専権事項」と言って済ましてよいのか 郷原信郎弁護士に、岩上安身が聞く〜 岩上安身によるインタビュー 第484回 ゲスト 郷原信郎弁護士 2014.11.21

記事公開日:2014.11.22取材地: テキスト動画独自

 11月21日(金)、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

 衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

 しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

 なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日(金)、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。