麻生副総理、米国ユダヤ人ロビー団体に「謝罪しない」 〜麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見 2013.8.2

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※8月5日、タイトル表記一部変更しました。

 麻生太郎副総理兼財務相はこの日、閣議後の定例会見で、憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと発言したことについて、アメリカのユダヤ人ロビー団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が抗議声明を発表したことを聞かれ、「(謝罪することは)ありません」と述べた。IWJからの質問に対し答えたもの。

 また、社民党の又市征治幹事長をはじめ、野党が求めている閣僚の辞任や議員辞職をする考えも「ありません」と否定した。


山田修 元東海村副村長 記者会見 2013.8.1

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 2013年8月1日(木)、任期満了に伴う東海村長選を前に、元東海村副村長の山田修氏の記者会見が開かれた。


東京電力 記者会見 19:34 2013.7.31

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 2013年7月31日(水)19時34分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。水ガラスによる遮水壁の効果により地下水位が上昇、結果遮水壁の側面や、遮水壁そのものを乗越え汚染水が流出する可能性もでてきたことがわかった。


東京電力 「平成25年度第一四半期決算発表」 18:00 2013.7.31

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 2013年7月31日(水)18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。


「“もう許されない”日本の労働問題」 〜「ブラック企業被害対策弁護団」結成記者会見 2013.7.31

記事公開日:2013.7.31 動画

 劣悪な労働環境と雇用形態が社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」による労働者の被害を防ぐため、50人以上の弁護士が弁護団を結成し、31日に記者会見を開いた。

 戦略的に心身を破壊するほどの過酷労働を強いて、若者を次々と使い潰していく「ブラック企業」は近年、急激に社会問題化している。被害者の多くは、専門学校や大学を卒業したばかりの若者であり、被害者はほとんど司法に訴えることがなく、泣き寝入りする場合が多い。その理由は、社会的支援を受けることができないからだ。


田中委員長「汚染水漏れはかなり深刻で切迫している」 〜原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2013.7.31

記事公開日:2013.7.31取材地: 動画

 田中俊一委員長は31日(水)、定例会見で泉田新潟県知事が委員長へ面会を申し入れている事への質問に対して「規制庁に新潟県への説明をしてもらっている。特にお会いしなければいけないとは思っていない」と発言した。また、汚染水漏れを起こした東京電力に対して、必死になって頼む姿勢が足りないと述べた。


首相官邸前でオスプレイ反対抗議 〜オスプレイの追加配備中止を求める記者会見・官邸前抗議行動 2013.7.29

記事公開日:2013.7.29取材地: テキスト動画

 「沖縄は、人が住んでいる場所ではなく、ただの演習所」ーー。

 29日に開かれた記者会見で、映画監督のジャン・ユンカーマン氏は、米軍の沖縄に対する見方をそう説明した。 


東京電力 記者会見 17:30 2013.7.29

記事公開日:2013.7.29取材地: テキスト動画

 2013年7月29日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。3号機建屋上部の湯気(蒸気)や地下汚染水の海洋漏洩などの情報公表の遅れについて、東電の隠蔽体質を追求する質問が続いた。


東京電力 記者会見 2013.7.26

記事公開日:2013.7.26取材地: テキスト動画

 定例会見に応じた東電の今泉氏は、汚染水漏洩の発表が遅れたことに対して「データをきちんとまとめることに固執していたために報告が遅れた。反省している」と謝罪。


都独自のTPP影響試算の策定に後ろ向き。遺伝子組み換え表示撤廃の心配はいらない!~猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見 2013.7.26

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特集 TPP問題

 猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。


第四回原子力改革監視委員会後 記者会見 2013.7.26

記事公開日:2013.7.26取材地: 動画

 今月22日に東京電力福島第一原発からの汚染水が海に流出していることを認めた東京電力の廣瀬社長が、漏洩の発表が遅れたことについて初めて公式の場で謝罪。6月19日に1、2号機のタービン建屋東側の地下水から高濃度トリチウムが検出されたタイミングなど、これまでに少なくとも4度の公表機会があったにも関わらず公表を先延ばしにしたことを認めた。この問題に対して廣瀬社長は「推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあった」とした上で「リスクを積極的に伝えるよりも、最終的な拠り所となる確実なデータや事実が出るまでは判断を保留すべきという思考が優先されたために発表が遅れた」と説明。


「護憲、リベラルが力を合わせられるよう、力を砕いていく」~ 社民党 福島みずほ党首 緊急記者会見 2013.7.25

記事公開日:2013.7.25取材地: 動画

 2013年7月25日、社民党の福島みずほ氏が緊急記者会見を開き、この日をもって、党首を辞任することを表明した。

 先の参院選で3議席獲得を目標に掲げた社民党だったが、結果は比例代表の1議席しか獲得できなかった。「敗北の責任はひとえに私にある」と、昨年の衆院選に続き大敗した責任を取り、10年間務めた党首の座から降りることになる。後任は未定だ。


茨城県東海村 村上達也村長 記者会見 2013.7.25

記事公開日:2013.7.25取材地: 動画

 2013年7月25日(木)、茨城県水戸市の茨城県庁で、茨城県東海村・村上達也村長の記者会見が開かれた。


鳩山氏「外交の要諦とは、相手の言い分に対しても聞く耳を持ち、それを踏まえながら国益に叶う解決法を導き出すこと」~東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム 2013.7.25

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 「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

 2013年7月25日(木)17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。


東京電力 臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」 2013.7.25

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 2013年7月25日(木)17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」が行われた。


記者会見「震災がれき受け入れ終了の発表を受けて」 2013.7.24

記事公開日:2013.7.24取材地: 動画

 2013年7月24日(水)、大阪市中央区の大阪府政記者クラブで、記者会見「震災がれき受け入れ終了の発表を受けて」が開かれた。


東京電力 記者会見 2013.7.24

記事公開日:2013.7.24取材地: テキスト動画

 2013年7月24日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。


「東電だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」 ~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2013.7.24

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 昨日、東京電力から福島第一原発の地下水に関するデータが発表された。このことを受け、記者からデータを持っていたにも関わらず今まで公表しなかった東電の対応について問われると、田中委員長は「福島第一原発は戦後処理と言っていいくらい大変な状況。東電だけに押し付けていても、たぶん解決しない問題」とした上で、「事業者だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」という基本姿勢を語った。


「かながわフェア2013 in 台湾」にて黒岩知事自ら県をアピール 〜黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見 2013.7.23

記事公開日:2013.7.23取材地: 動画

 2013年7月23日(火)14:30から、神奈川県庁にて黒岩祐治神奈川県知事による定例記者会見が行われた。

 7月18日(木)から台湾・台北市の百貨店で開催されている物産・観光展「かながわフェア2013 in 台湾」に黒岩知事も自ら出向きアピールをした。黒岩知事自身は過去に何度か台湾には行ったことがあったものの、神奈川県知事が台湾を訪問したことはなく、黒岩知事が初めてとなった。黒岩知事は「これをきっかけに台湾との関係を県レベルとしても深めていきたい」と述べた。


1票の格差問題、参院選・全選挙区の結果無効を求めて提訴 ~「1票の格差」裁判についての記者会見 2013.7.22

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 2013年7月22日(月)、東京都千代田区の司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行なわれた。「1票の格差」を是正しないまま行われた、第23回参議院議員選挙は違憲だとして、升永英俊弁護士を中心とする弁護士グループは、同日、47都道府県の全選挙区の選挙無効を求めて、全国14の高裁・高裁支部に訴えを起こした。升永弁護士らは、2009年から「1人1票実現運動」を展開している。