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　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　2015年5月28日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。大きなリスクとなっていたRO濃縮塩水からストロンチウムを除去する処理が全て完了した。β線源であるストロンチウムを除去することで、敷地境界線量が低減された。今後、他の核種の除去やフランジ型タンクの解体を行う予定だ。

　安倍首相は、ポツダム宣言を読んだことがないのではないか──。こう指摘する古賀茂明氏は、「（13条しかない）ポツダム宣言って短いんですよ。『つまびらかに読む』という表現は当たらない。安倍首相は、この種の質疑では必ず逃げる」と断じた。

　2015年5月20日に行われた党首討論で、過去の日本の戦争は間違っているとしたポツダム宣言への認識を問われた安倍首相が、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので」とかわしたことを受けて、古賀氏からは辛辣な言葉が続いた。

　「『自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ』福島県が方針」

　自主避難者が最も目にしたくない見出しが2015年5月17日、朝日新聞の誌面を飾った。

　2011年3月の福島第一原発事故による放射能汚染の影響で、政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について、福島県などの自治体は「災害救助法」に基づき、県内外の民間アパートを借り上げ、無償で提供している。

　2015年5月26日（火）、千葉市の蘇我勤労市民プラザで「福島原発事故由来放射能汚染ゴミ（指定廃棄物）～5.26処分問題を考える蘇我地区住民集会」が開催された。

　福島県が、自主避難者に対する避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で終了する方針を固めたとの報道を受け、2015年5月26日（火）、自主避難者らが福島県庁の福島県避難支援課を訪れ、住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急署名を提出した。その後、記者会見と緊急集会が開催され、自主避難者らがそれぞれの思いを訴えた。

　2015年5月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機放水路上流や地下水観測孔E-9で全βが上昇していたが、22日には低下した。原因はまだ特定できておらず、東電は継続して監視を続ける構えだ。

　2015年5月23日（土）13時半より、福島市にある福島テルサで早稲田大学・成城大学研究会「(1) 3.11の被災地の今後（5年や10年）を考えたときに何が重要な論点／（構造的な）問題であるか？／(2) 3.11の問題群と向き合う中で、今まさに悩んでいる点／問題とは何か？」と題された研究会が行われた。

　福島原発告訴団は、2012年の告訴を審議している第五検察審査会と、2015年の告訴を審議している第一検察審査会の委員に対して、東電元会長らの強制起訴を求める激励行動を5月21日（木）、東京地裁前で行なった。

　福島のみならず、仙台や栃木、北陸などからも参加者が集結。地裁に向かって「検察審査会の皆さん、強制起訴を出してください。原発犯罪を追及してください。被害者を切り捨てないでください」と声をあげた。

　2015年5月18日（月）13時30分から、福島市の杉妻会館で、第19回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　2015年5月17日（日）、福島県会津若松市の会津大学短期大学部で、30年中間貯蔵施設地権者会主催による第2回緊急シンポジウム「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える 住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて」が開催された。

　2015年5月9日（土）、文京区男女平等センターで、「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in東京」が開催された。

　2015年4月30日（木）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日～裁判報告・学習会が行われた。

　2015年4月19日（日）14時半より、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏と福井県小浜市の明通寺住職・中嶌哲演氏を招いたトークイベント「福島・福井～ふたつのふるさと」が大阪市西成区の社会福祉法人ふるさとの家で行われた。

　2015年4月17日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、操業差し止めを求めた仮処分手続きの第5回審尋（しんじん）が2015年4月15日（水）に福島地裁郡山支部で行われ、申し立て人や代理人らが審尋後に郡山市役所内記者クラブで報告会見を行った。

　2015年4月12日（日）13時から、福島県田村市の文化の舘ときわで、「福島原発事故から4年 第一回 放射能汚染ゴミを考える緊急シンポジウム」が開かれた。

　政府や東京電力が福島第一原発周辺自治体首長や農・漁業関係者らに廃炉・汚染水対策の説明を行う「廃炉・汚染水対策福島評議会」の7回目の会合が2015年4月9日（木）13時より福島県郡山市にあるホテルハマツで開かれた。

　2015年4月10日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で金曜脱原発抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。