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　2024年4月10日午後6時30分より、東京都文京区の文京区民センターにて、「被ばく労働を考えるネットワーク」の主催により、「被ばく労働者の労働条件改善を求める2024春闘集会」が開催された。

　2024年8月2日（金）13時30分から、福島県福島市のウェディングエルティにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による、第52回「県民健康調査｣検討委員会が開催された。

　2024年5月10日（金）13時から、福島県福島市の杉妻会館にて、第51回｢県民健康調査｣検討委員会が開催された。

　2024年4月24日午後12時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会の主催により、第28回口頭弁論後の報告集会が開催され、原告の井戸川克隆氏（前双葉町長）が登壇した。

　2024年3月16日（土）午後1時より福島市飯坂町のパルセいいざかにて「2024 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会主催による2024原発のない福島を！県民大集会が開催された。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。

　2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。

　2023年12月11日（月）午後3時すぎより、「生業訴訟」原告団・弁護団が主催となり、福島県福島市のあぶくま法律事務所前で抗議集会を行った。その後、福島市民会館にて、第22回裁判期日の報告集会が行われた。

　2023年11月24日（金）午後1時より、福島県福島市のウエディングエルティ ハートンにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催の第49回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　今回は、令和５年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」（ここから調査） 実施計画についても、説明があった。

　政府が福島原発事故「ALPS処理汚染水」の海洋放出を2023年8月24日に実施することに抗議して、当日の午前10時から、中止を求める抗議行動が東京都千代田区の東京電力ホールディングス本社前で行われ、約400人（主催者発表）が集まった。呼びかけは「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　福島原発事故「ALPS処理汚染水」海洋放出の2023年8月内実施が懸念される18日、首相官邸前での中止要請行動と参議院議員会館での院内集会が行われた。主催は「これ以上海を汚すな！市民会議」（以下「これ海」）と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　院内集会では、岸田総理と小早川東電社長宛の要請書が、経済産業省と東京電力の担当者に手渡された。

　午前10時半から猛暑の中で実施された官邸前行動では、同日米国での日米韓首脳会談に臨む岸田総理への批判をはじめ、福島など各地で活動する人々が海洋放出中止を求めてスピーチを行った。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が、「被曝78周年原水禁世界大会」と、放射能汚染水の海洋放出反対キャンペーン「ミライノウミ プロジェクト」という2つのテーマの記者会見を、2023年7月7日、東京都千代田区の連合会館で行った。

　 2023年7月6日（木）午後6時より、福島県会津若松市の会津若松市生涯学習総合センター（会津稽古堂 多目的ホール）にて、「ALPS処理水」の海洋放出に関する会津地方住民説明意見交換会が開催された。

　ALPS処理水、および海洋放出に関する説明に招かれたのは、経済産業省エネルギー庁参事官・木野正登（まさと）氏、東京電力リスクコミュニケーター・木元崇宏（たかひろ）氏。

　始めに実行委員会・千葉親子（ちかこ）氏より、この意見交換会開催に至った経緯が述べられた。

　2023年4月13日、東京電力福島第一原発から発生する放射能汚染水の海洋放出への抗議行動「グローバルアクション4.13 東京スタンディング」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われた。

　この抗議行動は、2021年4月13日に政府が「2年程度後」の海洋放出を決定したことに因み、世界各地で開催され、東京スタンディングでは約120人（主催者発表）が参加した。主催は、さようなら原発1000万人アクション。

　2023年3月18日 （土）午後3時半より盛岡市の岩手教育会館前より盛岡城跡にかけて「さようなら原発 岩手県集会2023」終了後のアピール行進が行われた。

　このデモ行進の前には、岩手教育会館にて、「さようなら原発　岩手県集会2023」が開催され、龍谷大学政策学部教授 大島堅一氏の講演「原発回帰は許されない～政府が原発推進にかじを切る理由～」、 伊藤達也氏（原発事故被害・いわき市民訴訟原告団団長）の報告「原発反対運動の現状」があった。

　2022年3月4日（土）9時より午後4時半まで福島市の福島県立医科大学福島駅前キャンパスにて、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター主催による2023年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム ～ともに考える福島の健康・暮らし・未来が開催された。

　2023年2月24日午前10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会（「新宿」）」、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会（「所沢」）」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会（「埼玉西部」）」の共催により、「新宿御苑における放射能汚染土再生利用の『実証事業』に関する環境省申し入れ行動」が行われた。

　2022年12月8日、午後１時45分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク（以後、『全国ネットワーク』）」の主催により、「『原発政策の大転換を許すな！東京集中行動』院内ヒアリング集会」が開催された。

　政府が中心となり、原発推進者を総動員して、原発政策の大転換に向けて突き進もうとしている今、「原発のない誰もが安心して暮らせる世の中」にし、「国民の命を守る」ために、全国ネットワークが行う12月全国統一行動の一環としての集会である。

　2022年12月15日（木）午後5時より福島県喜多方市の喜多方プラザ文化センター 小ホールにて、座談会「すべては未来の子供たちのために」第1部「この国の選択と未来」が開催された。

　樋口英明 元福井地方裁判所裁判長、河合弘之弁護士、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が登壇した。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。