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　2020年11月11日（水）17時過ぎより東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、立憲民主党「社会保障調査会」が開催され、大沢真理氏（東京大学社会科学研究所名誉教授）講演を行った。

　2020年7月25日（土）午後6時40分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、新型コロナ担当である内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、「本日の東京都は295名、大阪府132名、全国で771名。非常に高い水準での推移が続いており、大都市部の特に、バー・クラブなどの接待をともなう飲食店、飲み会などの関連が多いようである」との報告があった。

　6月8日、西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣が「全世代型社会保障検討会議」の後で記者会見を行った。

　西村大臣は冒頭で、同日発表の「景気ウォッチャー調査」について報告した。

　2020年3月28日（土）午後2時より、東京都練馬区練馬の練馬区立区民・産業プラザ・ココネリにて、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「国民の住まいを守る全国連絡会」の主催により、「緊急会見『公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために』」が行なわれた。

　2020年1月14日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、NPO法人高齢社会をよくする女性の会（理事長・樋口恵子氏）と認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）（理事長・上野千鶴子氏）共催による「介護保険の後退を絶対に許さない！1.14院内集会」が、15時より開かれ、記者会見が、17時より行われた。集会には、訪問介護・看護・医療、事業者、利用者、家族などが一堂に会し、介護保険の後退への危機感をそれぞれの立場から訴えた。

　2019年6月26日（木）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前にて、6・26年金払え！官邸前緊急アクションが行われた。

　元読売テレビアナウンサーで、情報番組キャスターの辛坊治郎氏が、6月11日にツイッターに連投した年金問題に関するツイートに多くの批判が集まっている。

　2019年6月19日（水）13時より東京都千代田区の衆議院にて、第4回2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれ、「2000万円の貯蓄が必要になる」人というのは世の中にどれくらいの割合いるのか、などと金融庁、厚労省に問いただした。

　2019年6月16日（日）14時より、東京都千代田区の日比谷・銀座周辺にて「#0616年金返せデモ」が行われた。金融庁が公表した年金問題についての報告書に怒りの声をあげた市民ら約2000名が参加した。

　金融庁は6月3日、「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。

• 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について（金融庁、2019年6月3日）

　2019年5月16日（木）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング ―生活保護の物価偽装について厚生労働省、総務省よりヒアリングが行われた。

　2018年12月20日（木）14時半より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催「防衛費の異常な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明発表」 ヒューマンライツ・ナウ理事長 申惠丰氏（青山学院大学法学部教授）ほか記者会見が行われた。

　2018年3月21日（水）13時より、愛媛県松山市の愛媛県美術館講堂にて、雨宮処凛講演「今を生き抜く」～めいわくかけてもええやん～が開催された。

　2018年1月28日、15時30分より新宿アルタ前で、「みんなで貧しくなりたいですか？生活保護引き下げに反対する街宣」がおこなわれた。主催は「自立生活サポートセンター・もやい」とAEQUITAS（エキタス）。街宣には、立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表の他、貧困問題に取り組む作家やジャーナリスト、生活保護を利用している当事者、弁護士や学者が次々に登壇した。

　「生活費を切り詰めるため、食費や光熱費を節約している。今、私は下着を上下共につけていない。子どもが将来、生活保護を受けることにならないよう、子どもの成長に必要なものにお金を回している」――

　2017年5月24日（水） 16時より東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラー『下流老人』著者・藤田孝典氏の岩上安身によるインタビュー第3弾が行われた。

　2016年6月17日13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の「安倍政権公約違反調査チーム」は、 消費税増税延期に伴う社会保障の先送りメニューとその財源、GPIFの2015年度の損失額（約5兆円）について内閣府、財務省、厚生労働省からヒアリングを行った。

　2016年6月15日、東京都千代田区の弁護士会館にて、公正な税制を求める市民連絡会の主催により、「税制と社会保障に関する公開質問と各党の回答内容」に関する記者会見が行われた。

　2016年6月10日、東京都千代田区の衆議院にて、民進党「安倍政権公約違反調査チーム」による消費税増税延期に伴う社会保障の先送りメニューなどについて関係省庁からのヒアリングが行われた。

　2016年5月22日、東京都新宿区の日司連ホールにて、公正な税制を求める市民連絡会が主催する市民連絡会設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」が開かれた。