タグ: 猿田佐世

　2016年9月3日（土）13時半より「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」が主催して、新外交イニシアティブ (ND) 事務局長の猿田佐世氏講演会「沖縄と日本の外交」が中京大学名古屋キャンパス（名古屋市昭和区）で開かれた。

　2016年7月29日（金）19時より、新外交イニシアティブ (ND) 猿田佐世・事務局長による講演会「外交のしくみを紐解く―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像―」が大阪・中之島の大阪市中央公会堂で（中之島公会堂）で開かれた。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「第一回 未来を創るWomen’s Projects 未来をこの手に！大討論会〜私たちはあきらめない〜」が開催された。

　2016年1月26日（火） 19時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新外交イニシアティブ主催による、「猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く ―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像―」が行われた。

　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　11月29日（土）、東京都新宿区の桜美林大学四谷キャンパスにて、弊学会、桜美林大学北東アジア総研、日本ビジネスインテリジェンス協会共催による「国際アジア共同体学会 2014年度秋季研究大会『APEC北京以後のアジアと日本の針路』 ―TPPからRCEP（東アジア地域包括的経済連携）へのシナリオをどう描くのかー」が行われた。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　元米国国家安全保障会議（NSC）高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　「名護市民および70％以上の沖縄県民が、米軍基地建設に反対していることを、米国で訴えた。沖縄に米軍基地が集中している理由、沖縄の戦後史などを話すと、聴衆の反応がよかった」。米軍基地の辺野古移設問題を抱える、名護市の稲嶺市長はこのように語った。

　2014年6月4日、沖縄県の名護市民会館で、「普天間飛行場移設問題に係る訪米報告会」が行われた。5月に訪米して、辺野古への基地移設反対を訴えた稲嶺進名護市長と玉城デニー衆議院議員が、米連邦議会や政府機関などの反応や会談内容を報告した。

　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

　この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ（ND）」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

　集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日（木）、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　1月12日告示、19日に投開票が行われる名護市長選挙を控え、沖縄県名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設問題をテーマとしたシンポジウムが開かれた。

　現職の名護市長・稲嶺進氏の他、元沖縄県議会議長の仲里利信氏、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がパネリストとして登壇した。シンポジウムを主催したのは、柳澤氏が理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ」。司会進行は弁護士の猿田佐世氏が務めた。

　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　「安倍政権は、オバマ大統領と一緒になって軍国主義化しようとしている。なぜ、日本人は、中国に敵意を持つのか。過去のことについて、誠意をもって謝罪したらどうか」

　2013年8月11日（日）18時30分より、東京都千代田区のレストラン「ALASKA」で開かれた、新外交イニシアティブ設立記念パーティー「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米関係」で、来日中のオリバー・ストーン監督はこのように語った。パーティーでは、ピーター・カズニック教授らも交え、日本と核、日米外交、歴史認識について、登壇者それぞれが違った見解を披露した。