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　2020年9月14日（月）14時より、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪にて、自民党総裁選 党大会に代わる両院総会が行なわれた。

　2020年9月8日（火）13時より東京都千代田区の自民党本部 8Fホールにて、自由民主党 青年局・女性局主催 総裁選挙 公開討論会が行われた。

　8月17日に安倍総理の7時間に及ぶ「検診」が報じられてから安倍総理の退陣が囁かれ「ポスト安倍」予想が本格化した。

　「ポスト安倍」の有力プレイヤーとして麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、「キングメーカー」として二階俊博幹事長の名前が上がる。また、以上の安倍総理に近い面々の一方で、安倍政権との「違い」を際立たせるような発言をする石破茂元幹事長も候補に挙がっている。

　2020年9月8日（火）13時より東京都千代田区の自民党本部にて、自民党総裁選 所見発表演説会が行われた。

　2019年3月30日（土）17時より、大阪市北区の梅田ヨドバシカメラ前で大阪府知事選・小西禎一候補と大阪市長選・柳本顕両候補の街頭演説が行われた。自民党政調会長・岸田文雄衆院議員ら自民党国会議員が応援演説を行った。

　2017年10月13日（金）11時30分より、三重県津市の津駅東口にて、衆院選三重1区候補・元厚生労働大臣 田村憲久氏の街頭演説が行なわれ、岸田文雄自由民主党政務調査会長が応援に駆けつけた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の外務省にて『岸田文雄・外務大臣 記者会見』が行われた。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　2016年2月26日、東京・霞ヶ関の外務省において、9時より岸田文雄外務大臣の記者会見が行われた。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　現在国会で審議が行われている安全保障関連法案によって、米国をはじめとする有志連合のIS（イスラム国）への空爆に、日本が協力することが可能になるのか否か――。

　ISが中東で勢力を拡大し、日本人人質殺害事件が発生した今、この論点は極めて重要なはずである。しかし中谷元（げん）防衛大臣は、8月19日の国会質疑でこの点をただした福島みずほ議員の質問に対し、「判断しない」と逃げ続けた。

　一貫して、「国際平和支援法」の法理の問題として、有志連合によるISへの空爆に日本が協力することが可能かどうかを聞き続けた福島議員。これに対し中谷防衛大臣は、法理上ではなく、政策問題として「判断しない」という答弁を続けた。これでは、政策上「可能である」と判断すれば、空爆への協力を行うことができることになる。

　この中谷防衛大臣の答弁をめぐり、国会は紛糾。審議は4回にわたりストップしたが、中谷大臣は最後まで「判断しない」と繰り返し、明確な答弁を避け続けた。

経済政策に選挙の争点を絞らせたい安倍総理の思惑

　安倍総理は21日、衆院を解散。首相官邸で記者会見を行い、今回の解散を「アベノミクス解散」と命名した。

　衆議院は11月21日（金）午後、本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を、12月2日公示、14日投開票に正式決定した。

　安倍総理は、11月18日の会見で、当初予定されていた消費税率の10％引き上げを2017年4月まで延期することを表明し、成長戦略をはじめとするアベノミクスの成果について、国民の信を問うと説明した。

　内閣改造で留任した岸田文雄外務大臣が9月3日、外務省内で記者会見を行った。緊迫が続くウクライナ情勢に関し、ウクライナ政府とロシアが停戦に合意したとの一部報道について岸田外相は、「評価したい」としつつ、停戦に向けた今後の動向について「引き続き注視していかなければならない」と述べた。

　空前の大惨事が起った――。

　7月17日、ウクライナ東部ドネツク州のグロボボでマレーシア航空のボーイング777型機が墜落した。乗客乗員298人全員の死亡が確実視されている。事故ではなく、何者かに撃墜された、とみられる。同機が飛んでいた空域は、ウクライナ政府軍と分離独立派が内戦を繰り広げる「戦場」の上空だった。

　ウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したと、ただちに非難した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機が2機撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べた。

　これに対し、親ロシア派の「ドネツク共和国」の指導者は、関与を否定して、「ウクライナ軍の戦闘機が撃墜した」と主張し、双方の意見は真っ向から対立している。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　広島市は6日、原爆投下から68年目の朝を迎え、平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」がとり行われた。広島市の松井一実市長は、平和宣言の中で、「原爆は『絶対悪』です」と断じ、核兵器の廃絶を訴えた。

　2013年6月23日（日）、沖縄の「慰霊の日」に当たるこの日、追悼式典が行われた沖縄県糸満市の摩文仁公園入り口で、追悼式の政治利用を批判する抗議行動が行われた。追悼式には安倍首相のほか岸田外務相、小野寺防衛相、ルース駐日米大使が出席した。

　戦後初の選挙「無効」判決が下った、広島1区当選の岸田外務大臣は、26日、定例会見で「判決は重く受け止めなければならない」と語り、「一票の格差の問題は国会全体として取り組んでいかなければいけない課題」との認識を示した。今後については、「まずは成立した0増5減案に応じて区画画定の作業等を進め、具体的な対応をしなければならない」と答えた。